探偵業界には調査料金の基準などはありますか?

2012年10月8日

<相談概略>
夫の浮気の調査です。ある探偵社に相談したところ、直接相談に来ないと、見積もりは出せないと言われ、500万円だと言われました。結果が出なければ、半額返すそうです。
他の探偵社に相談したところ、1週間で120万円だと言われました。
御社に相談したところ、概算は40万円だとお見積りの回答をもらいましたが、見比べてもほとんど同じ内容です。
探偵の方には、料金の基準のようなものは無いのでしょうか?

<解説>
過去、探偵業にも料金基準はありましたが、公正取引上、基準を設けることは良くないとのご指導を受け、個別の会社による独自の料金となりました。

東京都調査業協会によれば、車両の有無などによって差はあるものの、大体1時間あたり15000~20,000円というのが、平均的な料金帯のようです。

料金表を公開している探偵社の1時間あたり1名の調査料金の平均帯は、6,000円~8,000円程度が、最も多い料金帯のようです。

浮気調査の場合、おおよそ2名以上の人員を配備した調査が主流です。ですので、上記の最も多い料金帯で換算すると、1時間あたり2名で12,000円~16,000円というのが、妥当な時間換算費用だと考えられます。

他社様のお見積りの詳細がわかれば、それぞれコメントできますが、できれば、上記の平均帯から、妥当性のある費用かどうか見当ができると思います。

<本件についてのお見積り条件>
種別:夫の浮気調査
概要:
帰宅が遅く、メールを奥様がチェックしたところ、浮気をしていることが想像できる内容で、特定の女性とメールなどのやり取りをしていることが発覚した。
別居はしておらず、夫の行動は大まかにつかめる状態。土日祝日はお休みで、子供がいるため、夫は家族と行動を共にしている。
車は使わず、使う場合は土日祝日のみ。お酒を飲むこともあるため、移動はほぼ電車か徒歩であり、時折タクシーを使う。帰宅が遅いと言っても、終電には必ず家に帰ってきている。
最近、健康に気遣い、自転車で駅まで行くことはあるが、駅前に駐輪場を借りたため、駐輪場には夫の自転車が駐車してある。
会社の退社時間は、午後5時ちょうどであり、残業は長くても1時間以内と決められている。そのため、今までは残った仕事は、駅前のカフェでするか、家に持ち帰ってしていた。

<条件からの調査計画>
調査実施基本期間:午後5時より会社前から開始し、基本的に午後8時まで行う。夫の行動に動きがあれば、調査はそのまま継続する。

使用車両:必要なし。タクシーの場合は、後続タクシーに乗り追跡する。

必須人員:2名

調査機材:ビデオカメラ他、特殊カメラ、サブカメラとしてデジタルカメラ

特筆事項:土日祝日は家族と行動を共にするのが常であるから、調査日設定はしない。

所見:
浮気の頻度は、大まかに週に2回程度のようですので、1週間調査をすれば、2度の浮気に当たる可能性があります。
浮気をする場所によって、その証拠能力に差異がありますが、まずは、浮気の事実と相手の特定をするには、十分な期間です。
会社も内勤であり、営業マンのように営業先からの直帰なども無いようですから、会社前から午後5時に開始すれば問題はありません。
仮に残業などをして、1時間後だとしても、6時前後には会社から出てきますし、近くのカフェで仕事をしていたとしても、午後8時まで見れば、その日の様子はわかるはずです。

<評価>
例えば、500万円の費用をかけて、何もないとすれば250万円戻すということであれば、極端にいえば、調査をしなくても何もなかったと報告し、250万円の費用を取ることもできますし、何を基準に500万円と見積もりをしているか曖昧です。

消費者被害として消費者センターなどに多く寄せられている相談内容に酷似した費用の仕組みであり、金額ですので、この業者には、何日間の調査を何人で行い、報告は常にあるのかなど調査の内容について詳細な表示を書面でさせるべきでしょう。

1週間120万円という費用に関しては、人員の規模や調査を行う時間、車両などの配備の体制をよく勘案すべきです。というのは、大規模な調査になれば、この費用といっても、前述であげた調査費用の平均帯になる可能性があるからです。

しかし、夫が帰宅してから調査をする必要はありませんし、出勤時間と会社の始業時間を考えれば、この時間帯に調査をすることは無意味ですから、調査をする1日当たりの時間は、退社時間から終電の時間までになりますから、限られています。

仮に終電の時間を午前1時とした場合、退社時間の5時から考えると、8時間が1日当たり最大の調査期間になります。土日祝日は浮気相手と会わないのですから、不要な調査は行わないとすれば、1週間のうち、月曜日から金曜日までの調査になり、最大で5日間の調査になります。

つまり、1日当たり最大8時間×1週間当たり最大5日間=最大40時間の調査が本件の場合、最大の期間になります。

これを120万円で割ると、1時間あたりの費用は3万円となり、人員を多く配備している可能性があります。そのため、そのまでの規模が必要かよく検討するべきでしょう。

弊社、T.I.U.総合探偵社の場合、日によっては浮気行為をせず、まっすぐ家に帰ったり、飲み会で泥酔する事もあるようですから、短期間で終わる日が1週間の内、数日あると考えています。

40万円台のお見積もりは、概算であり、このようなケースで多く適用されるパック料金プランの30時間のパックを利用した場合で提案させていただきました。

<費用と品質>
弊社は、独自の調査員がおり、会社の従業員です。

彼らは、探偵学校において、1年間542単位の修得科目を身につけ、卒業試験に合格後、さらに、入社試験をパスして調査スタッフとしてのスタートを切っています。

入社後は厳しい研修を受け、常にスキルアップを義務付けられていますので、高品質な調査を保持しています。

その証拠として、弊社T.I.U.総合探偵社は、同業他社様からの調査を引き受け、調査現場を担当する調査会社であり、新規探偵社などに経営指導や調査の適正化のために指導をする立場です。

探偵社に関しては、広告宣伝と契約事務が主業務で、他の個人事業者などの探偵事務所に実務調査を振り分ける、いわゆる一次業者があり、こうした業者は、広告宣伝を強化していますから、かなりの率で、ご依頼者様はそうした一次業者を目にすることになるはずです。

ところが、こうした一次業者は、主に広告と契約事務が主業務ですから、消費者視点から見れば、中間マージンを取っている業者という位置にあります。

そもそも宣伝では、自社で調査をしているように見せても、実態は二次業者や三次業者に事実調査を下請させるわけですから、調査の品質は、下請会社のまばらな品質になってしまうわけです。

ゆえに、探偵調査に関しては、「調査費用=品質」の関係は成り立ちません。
品質の判断基準は、その探偵社が調査にどのような姿勢を見せているかによります。

こうした点で、ホームページをよく見ればわかるというものではありません。なぜなら、どの業者も調査品質は高品質だと書いているからです。

では、どこを見ればよいのでしょう。

多くの探偵社は、自社で探偵学校を運営しています。
ここのカリキュラムやその量、プログラムがどの程度充実しているかよく比較すれば、その探偵社の調査に対するスキルや姿勢が見て取れます。

例えば、数十時間の教育で短期に探偵になれるという設定をしている探偵社は、短期で卒業した卒業生が調査にあたることを意味しています。

数百時間、十分すぎるほどの教育を提唱しているところは、調査に対するしっかりとした姿勢で、調査のスキルや経験値の高い探偵社だと評価できるでしょう。

<アドバイス>
費用面が理路整然として、自社料金の明確な基準のある探偵社をまず選びましょう。

探偵学校がある場合は、その探偵学校をネットで調べ、どの程度の教育をしているかで、その探偵社の調査に対する姿勢を見ましょう。

離婚は望んでいません。でも、知りたいです。

2012年10月4日

<相談概要>
夫の浮気は確実だと思います。本人はとぼけていますが、帰宅は遅いし、出張でもないのに、外泊はしています。離婚はするつもりはありません。

<初期確認>
離婚をするつもりで浮気調査をする方と、離婚はしたくないので浮気調査をする方、どちらにしようか迷いながらも浮気調査をする方がいます。ですので、離婚が前提ではなくても、浮気調査によって、浮気の事実、その相手を確かめる事は、できます。

浮気調査は基本的に、調査対象者となる旦那様の行動を調査する形になりますので、まずは移動手段を教えていただき、大まかにわかる行動を教えてください。
また、勤務先や夫の写真の有無、怪しい曜日などがあれば、お見積りなどの参考になります。

<条件確認>
夫の移動手段:主に自家用車、タワーパーキングに駐車。一般道は必要があれば使うが、主に高速道路を利用。出勤する時間帯は、午前9時~10時の間。帰宅をしないこともあるが、午前1時~午前3時ごろに帰宅することが多い。土日祝日、祝前日はほぼ帰宅をしないか、シャワーを浴びてすぐに出かけてしまうことが多い。

<初期調査の方針>
条件事項などから、過去類似調査のデータを分析したところ、このような場合、別個に拠点を設けている場合が多い。よって、初期段階の調査活動によって、別個にある拠点を把握できる可能性がある。
調査対象者の使用車両にも寄るが、尾行体制は、普通自動車+オートバイが最も妥当であろう。

また、仮に別の生活拠点があり、不貞相手と半同棲のような状態にある場合、夫側から離婚の申し出があったり、すでに有利な離婚のための対策をしているケースが見受けられるため、現在同居の内に、把握できる限りの情報を得ておく必要がある。また、離婚届の不受理申請をするなど、相手側による暴挙に関する対策が必要であろう。

<事実調査>
調査は、普通自動車1台(2名)、オートバイ1台(1名)の2台体制で実施された。
調査初期の段階で、調査対象者自身が経営する会社近くにあるマンションの一室を別の生活拠点にして、従業員の女性と生活をしている模様が確認された。

マンションの一室であることや、相手が従業員であることから、言い逃れができないようにするために複数回の証拠を収集し、継続的に通っている状態にある証明を行う調査を実施した。

・調査費用総額:645,300円(全経費込み)
※調査報告書、DVD付

いじめ調査についてへの意見

2012年9月27日

平成24年9月1日朝日新聞夕刊、平成24年9月21日産経新聞関西版において、弊社、T.I.U.総合探偵社が行っているいじめ調査について受けていた取材が記事として紹介されました。

いじめ調査は、そもそも探偵社が行う調査として想定されていなかった調査です。その理由は、校内で起こるいじめについて、第三者として探偵が敷地内に入ったりましてや校内に入って調査をすることができないということが主に挙げられます。

ところが、学校側から、「いじめを受けているというなら、証拠を持ってきてください。」「破れた教科書や落書きされたノートなどは、自分でやっている可能性があり、その可能性がわずかでもある以上、他の生徒がやったとは言えない。」というような、教育者の発言とは思えないような幼稚な対応により、証拠収集を専門でやっているところとして探偵が指名されたわけです。

特に、証拠収集に関してより詳しい案内をホームページ上で行っているT.I.U.総合探偵社には、平成15年の開業当初から、要望としてのメールなどは多かったと言えます。

つまり、いじめの調査をするために設立されている探偵社ではなく、そもそもの起因は、学校による「証拠が無ければいじめを取り上げない」という姿勢が生んだ調査と言えます。

弊社においては、弊社が平成18年頃、「TVタックル」さんや「ワイドスクランブル」、「スッキリ」さんなどのTV番組や朝日新聞、毎日新聞、産経新聞さんなどの報道記事によって、いじめ調査を探偵がしていることが大々的に取り上げられてから、次にような変化が見られました。

・悪質な探偵社によるいじめ調査分野への進出
・上記進出による二次被害相談の増加
・いじめ調査実績のない探偵社による過度な調査による二次被害
・上記被害に伴う二次被害の相談の増加

いじめ調査に関する需要があると考えた悪質な探偵社や実績のない探偵社が、あたかも実績があるように偽って大々的な広告広報活動を行い、弊社への相談数は激減しました。その代わり、弊社へは、悪質な探偵社が調査をしないという相談や校門付近で生徒にいじめの証言を求める不審調査活動を依頼した探偵が行ってしまって、大きな問題になってしまったなどの相談が寄せられるようになりました。

二次被害を受けた方は、我々に、「もっとT.I.U.さんが宣伝してくれれば、悪質な探偵社の被害を受けなかったのに」とか、「探偵は全て同じではないのですね。」という意見が寄せられました。

こうしたことから、弊社は校内で起こるいじめ問題などに条件を絞り、いじめに関する無償調査として取り扱うことにしたのです。
もっとも、いじめを受けている児童から直接相談を受ける事例も多数あり、一部無償化している流れはすでにあったことは事実です。

また、探偵がいじめ調査を受けているという記事が出るたびに、教育関係者から、いじめ調査を行うことで親子の関係がぎくしゃくしてしまうから危険だという意見が多く記事になります。

これについては、反論と提案をさせていただきたいと思っています。

弊社においては、親子間の十分な話し合いをした上でないと調査はお引き受けしておりません。お金を払えば何でもするというような探偵社ではないのです。
相談段階で、学校側との協議や教育委員会などの他、担当となるような行政機関との協議はしているかどうかを確認し、していない場合は、協議をしなさいというアドバイスのみを行います。
調査に至る案件は、前述のような「いじめの立証をせよ」という学校側からの要求がある場合や学校側が隠ぺい工作を行ったもしくは行う準備をしている懸念が強くある場合となっています。

この状況において、当事者になる子供は親が必死に学校側と話し合いをしようとし、自分を守ろうと走っている姿を見ています。その上で、学校側が何もしない、または、いじめ自体を隠ぺいしようとする、酷いケースだといじめの被害側に対して圧力をかけたり、一種の脅迫を行うという状況を子供ながらに知った上で、調査を行うことに承諾をしています。
もちろん、弊社の担当者は、弊社代表になりますが、心理カウンセラーであり、10年以上のキャリアがあり、その担当が直接、被害児童やその両親、保護者からの聞き取りを行ったり、調査の是非に関する話し合いをしています。
一つの要素としては、校内で起こるいじめの調査は無償ですから、収益が発生せず、損益が出ますので、弊社としては収益が発生する他の調査であれば、調査を行うように話すこともありますが、本件無償のいじめ調査においては、積極的働きかける要素は営利事業者としては無いという側面があります。

また、担当者は心理カウンセリングの実績がありますから、不用意な対応は致しません。

つまり、弊社においてはいじめ調査における親子関係の歪みは発生しづらいプロセスがあるのです。

教育関係者がいじめ調査に批判的であるのは、子供が親を信頼しなくなるという観点で反対しているのではなく、学校というある種特殊な世界観に対して、外部の人間がアプローチしてくることに対しても嫌悪であると我々は強く感じています。

いじめの問題について、実態把握に文部科学省などは努めているようですが、その数は数万件を超え、十数万件に及ぶと言われています。これによって、学校側も出席停止を発動するなど問題児童生徒に対する強硬策を講じています。
しかし、これは単なる懲罰の強化であって、根本的な問題には何らメスを入れていないのです。

探偵である我々であれば、自分達の専業である調査によって自らの問題を解決しようと考えます。
学校界は、なぜ教育によって、いじめ問題を解決しようとしないのでしょうか。

教育者であるのなら、子供たちの心の教育を行い、いじめ問題の根本に対してアプローチをすべきであると思います。

下記は、弊社代表が先日掲載された産経新聞の記事に対して、Facebook上で意見として補足した記事です。(平成24年9月21日産経新聞関西版)

先日、産経新聞さんの記者さんから取材を受けました。いじめ調査についてのものです。校内で起こるものは、原則弊社は無料で対応しています。もう一度、言います。無料です!!そして、その前に何度も「学校に相談したか?」など学校や行政に相談したか?ということを聞き、していない場合は、相談し対策を打ってもらうようにしてくださいとアドバイスをしています。こうしたことは、当事者である子どもは知っています。それでも駄目な場合、証拠を残すために調査を無料で行うのです。これは、社会正義のためであり、
歪んだ体質をもった学校、行政を動かすための仕方のない行動だと認識しています。なぜなら、十分なほどに相談や訴えをしているのに、何もしないのですから、救うためには仕方がないのです。子どもたちは、学校と行政が何もしようとしてくれないことに落胆しています。いや、期待すらしていないようにも思えます。そんなようにしてしまったのは、そこにいる大人達です。そして、お偉い先生方が、偉そうに教育論を振りかざし、当事者の苦しみを数としか認識せずに、部外者は立ち入るなと警告してくることに首をかしげています。ある学校では、いじめで悩む子どもとその母親が担任の教師に相談したところ、教頭からいじめの実態を調べる代わりに、ICレコーダーなどを持ち込まないように誓約書を書かされました。なぜ、いじめが無くならないのか、有効な手だてが無いのか?と言えば、閉鎖的である学校社会を作り出す大人達の影響が少なからずあると私は思っています。自分達がしていることを、記録に残されては困るのか?そうされては、困るような対策、対応しかできないのか?私は探偵であると同時に心理カウンセラーでもあり、多数の相談を受けています。その立場で言えば、子どもたちがあまりに不憫でなりません。今の大人が今の社会を作るなら、胸を張って次の世代にバトンタッチしたいと思うのです。教育に携わる方、その現場で必死に問題に向き合っている先生もいます。だから、私はそういう方がいる限り、学校を信じたいと思っています。そして、どうか教育をもってして、このいじめ問題に立ち向かってもらいたいのです。教育に、証拠は必要ですか?教室で犯人捜しをすることが教育ですか?それより、真剣に向き合い、ちゃんと話し合い、痛みをわかる人になる教育をすることを積極的に実行してもらいたいと切に思います。

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弊社、T.I.U.総合探偵社は、寄せられた相談事案、依頼に関して真剣に向き合い、解決に導く証拠収集を全力を尽くして収集します。我々は常に被害者に寄り添い、御依頼者様を第一に考えています。

別居中の夫が浮気相手と暮らしているようなのですが。

2012年9月24日

<相談内容>~概要
先月、夫が突然、家を出てしまいました。引っ越し先を聞いても教えてくれません。部屋にはまだ荷物があるのですが、3歳の子供と0歳の子供がいますので、後をつけるとかも考えたのですが、子供を置いていくわけにもいきません。
夫は出て行く前に、様子がおかしく、帰宅も遅かったし、下着を洗濯ものに出さなかったり、出張とかはないはずなのに、外泊もありました。携帯にもロックがかかっていて、メールとかも見れませんでした。
一度、荷物を取りに夜中に夫が来たのですが、きちんと洗濯されている服を着ていたし、一切家事とかはできない人なので、おかしいと思いました。きっと、別居先で浮気相手と暮らしているのだと思います。
できれば、夫には帰ってきてもらい、浮気相手には慰謝料を請求したいです。

<調査計画>
夫は主に普通自動車で動き、会社では営業職であり管理職である。退社時間は変動的であるが、会社のシステム上、基本的には午後9時までには退社しなければならない。
また、営業先からの直帰もあるようで、会社に戻らないことがある。車は会社の駐車場に停めておけるようで、翌朝の出勤は、営業車でということもある。

調査では、まず、調査の始点を定めていくため、夫の別居先を調査判明する事が必要である。直帰することを考慮に入れるとしても、頻繁に直帰をしている様子ではないので、まずは、会社からスタートして、帰宅先を割り出すことを優先するのが妥当だと判断する。

<事実調査>
夫は初回調査において、会社から自家用車で別居先となるマンションに帰宅した。マンションはマンスリータイプのマンションで、会社から比較的近い場所であった。
帰宅した際、部屋の明かりが点灯し、対象者である夫は、鍵で開錠をしていなかったことから、同居人がいるものと判断した。

以降は、浮気調査に移行する。
朝の出勤時間から会社に行くまでの他、同居人も併せて尾行をする。同居人は、対象者と同じ会社に入り、この対象者の部下であることが判明した。
帰宅は部下の方が先に帰り、対象者である夫は、その後自家用車で帰宅するといったパターンが多いようであった。
調査は3回分の浮気調査を同様に実施し、同居事実はほぼ確定したと考え、報告となる。

<当初概算見積もり>
30時間調査パック 420,000円
調査人員2名、追跡用バイクセット、調査機材一式、特殊調査機材、通信機器、調査報告書付

<事実調査費用総額>
調査実施稼働時間:21時間
経費総額:23,000円
返金相当額:-126,000円
事実総額:317,000円

※パック料金であっても、調査稼働時間に当たらない時間については返金処理が行われます。
この対応は、事前にお見積りした費用は、あくまで予測の範囲であって、ある程度余裕をもった見積もりとなるためで、事実調査においては、調査を実施した分の費用を精算することになります。

<最終的に>
弊社が紹介した弁護士さんによる通知書(内容証明郵便)によって、夫は不貞事実がある場合は離婚請求ができないこと、一般用語としての別居と、法的に言う婚姻破たんとなる別居の意味は異なり、単に家出をしたからと言って、直ちに別居となり婚姻が破たんしたとはならないという事実の通知を受ける。また、不倫相手である部下に対しては、不法行為として提訴するとの通知が送られた。
これにより、不倫の関係は解消した様子で、夫は一時的に帰宅することになった。
火種は残るものの、一旦は元の鞘に戻ることで決着した。
(弁護士さんの紹介は無料です。)

調査人員のアレンジについて

2012年9月23日

相談内容~要約

夫の勤務先は、いくつもテナントが入っている商業ビルです。オフィスフロアに勤務していて、エレべーターで勤務先まで行きますが、エレベーターは地下駐車場までつながるもの、駅改札へ直通しているもの、商業施設などのショッピング街につながるものなど複数あり、どの方面から出入りしているかも不明です。
他の探偵社さんに相談したところ、1社は出入り口分の人数を確保する必要があるので、1回の調査当たり25万円以上はかかると言われ、もう1社には、そうした人数関係なく、調査費用は500万円、判明が無ければ、250万円返還すると言われました。

<回答>~概要

このような施設に会社がある場合、下見調査などを行って、主な出入口はどこになるかを把握します。例えば、警備上の理由から、オフィス街もしくはオフィスフロアに入る場合は、主要なルートがある場合が多く、多くの施設ではこれを2~3か所に留めているケースが、確認されます。

次に、このような主要ルートが無い場合は、優先度を考察し、出入口となる個所に人員を配備していくことになります。

仮に6か所あり、同一個所から複数個所の確認ができない場合は、6名以上の人員配備が必要と言えます。

ただし、これは、継続して6名もの人員が必要というわけではなく、最も難所である複数出入口の確認が完了すれば、その後は2名体制で対応は可能であろうと思われます。

確かに複数人で多人数の調査人員が現地に配備されていれば、調査はやりやすさがありますし、複数のアングル、尾行に関しての先回りや、張り込みの体制などは安定しますが、あまりに人数が多くても、不自然になってしまうシーンはありますし、費用の負担が大きくなります。

よって、どうしても人員を配備しないと難しい場所は人員を配備し、2名で対応できる状態になってからは、最低人員で対応するといったアレンジがよろしいかと思われます。

<アドバイス>
例えば、2階に配備されているスタッフが階下の1階の出入りを監視することはできません。
TVドラマなどでは、特殊なカメラを仕掛けて対応するようなシーンが描かれていますが、
カメラには電源が必要であり、小型化すればするほど、搭載できる電源は小さくなり、自ずと使用限度となる電源の持ち時間は少なくなります。

仮に、このようなカメラを仕掛けられたとしても、それを監視する人が必要不可欠です。そうなると、カメラモニターを監視しつつ、尚且つ周辺も監視できるかという問題が生じてきます。カメラは固定アングルとなるでしょうから、そのアングルに本人が確認できる姿勢で映らなければならないという実際の条件も付与されてきます。

実際の調査を想定した場合、カメラ態勢で、尾行へ移行することは、困難を極めると言えます。

また、人員の配備について人員は変動させていく必要があります。例えば、オフィス施設での人の出入りの場合、退社時間が被りやすい午後5時から午後6時周辺の時間帯は、メインの出入り口となるエレベータ口は混雑を極めやすい傾向があります。

このような場合、1名1か所のの原則で調査を行うと、この混雑状態に対応する調査員は1名になり、ここの担当者は、1秒間に1名の確認をしたとしても、100人確認するのに100秒間かかりますから当然、見落としが発生しやすくなります。

対象者が190センチを超える大男で、周囲はスーツ姿だが、私服で派手な色の衣類を身につけているなど大きな特徴があれば、別ですが、平均的身長で平均的な体重、姿を周囲と同じような衣服であるなどの場合は、ここに2名以上配備し、見落としが無いように対応する必要があるでしょう。

多くの施設では、使う出入口が決まっているというのも事実で、オフィスフロアに上がれるエレベーターには限りがあったり、混雑を避けるためにフロアごとに、どの方面エレベーターを使うか決まっている場合があります。

また、エレベーター口ではなく、施設の出入り口の先を監視すると、3か所で大丈夫であるという場合もあります。

このように実際にこのような状況を確認する調査を先行して行うことで、最適化した調査を実現可能にすることもできます。

会社から小銭がなくなる。

2011年2月10日

ご依頼者様許可
<相談概要>
小さな会社を経営しております。比較的収益は安定していますので、のんびりとやっているのですが、最近、手提げ金庫に入れておく従業員の経費用の資金がなくなるのがあまりに早いので、計算したところ、だいたい1日3千円~1万円、お金が抜かれている事がわかりました。
従業員には、言いましたが、雰囲気が悪くなり、すこし険悪なムードです。この際、これ自体は窃盗だと思いますので、まず、その犯人を見つけ、問い質して懲戒処分にしたいと考えています。

<回答概要>

特定の場所から金銭が盗まれるのであれば、その場所を防犯カメラ技術等を使って、的確に撮影するという装置を仕掛けることが、もっとも早く、費用も抑えられると思われます。
通常はスピーカーの穴や植木鉢自体に超小型レンズを設置します。高感度撮影ができますので明るい撮影ができます。
まずは、場所を見せていただき、適切な設置ができるようお打合せができればと思います。

<調査について>
カメラ設置調査(20日間)
レンタル料金:105,000円
設置調整料金:31,500円(設置時・回収時かかる費用。)
交通費・送料:2,800円
総額:139,300円

調査機材の設置により、犯人は意外と早く見つかった。本人は借金の返済と食事代として使ったと言っていたそうである。

T.I.U.総合探偵社

債務者の音信不通について

2011年1月23日

ご依頼者様許可
<相談概要>
風俗嬢と仲良くなり、よく遊ぶ仲になったのですが、何かの理由をつけては、お金を化して欲しいと言われ、貸していました。先日、お店というかその業界自体をやめたいというので、300万円を貸したのですが、それ以来音信不通になってしまいました。なんとか、探し出し、お金を返してもらいたいと思います。

<回答概要>

既存の情報は、写真、本名、銀行口座、携帯番号、メールアドレス、以前住んでいた家とあります。お持ちの情報の上で、様々な情報収集及びその裏付け調査を進めることができますので、現在の居所を判明させる事は、さほど困難ではないと思われます。
ただし、相手が風俗嬢であるため、調査の経緯をしっかりと確認させていただく必要がございます。
通常、相手側は借用書がないと、贈与だとか事実無根として争ってくる場合が確認できます。ですから、きちんと貸したものであるという立証は後にしていかなければならないと思われます。

<調査について>
行方調査(40日間)
調査料金:126,000円
債務債権に関する確認調査:84,000円
交通費・送料:13,650円
総額:223,650円

T.I.U.総合探偵社

携帯電話の発信地を特定したい

2011年1月20日

ご相談者様許可
<相談概要>
素行調査をやると、相当な金額がかかるので、携帯電話の発信地をつきとめてもらい、浮気の証拠としたいのですが、これは可能でしょうか。
新聞等では、誘拐犯とかの居場所を携帯電話のGPS情報から突き止めたというニュースがよくあるので、できると思うのですが。

<回答概要>
現状のところ、目的の携帯電話の使用者に知られる事なく、その携帯電話のGPS等の情報を得る事は、不可能です。ご相談にある刑事事件におけるGPS情報の取得は、犯罪に関する警察捜査機関の要請で、特別に携帯電話会社がそれらに該当する情報を開示しているに過ぎず、民間業者である探偵業者の全ては、特別な権限を有していませんから、このような情報を取得する権限はありません。
また、浮気の証拠にするとの目的ですが、仮に情報が取得できたとしても、GPSには誤差がありますし、携帯電話会社の基地局からの距離や角度、緯度経度測定では、発信範囲であって、その場所を確定的に示す情報ではない上、そのもの自体に証拠能力は無いと判断できます。
簡単に申しますと、その場にいたという情報自体が範囲であるため、確定的な場所を示すものではないという事のみならず、仮にその携帯電話が確実に情報の場にあって、それがホテルであったとしても、誰と入ったのか?という点を証明できません。浮気は一人ではできませんが、ホテルには一人でも入れます。
また、その手法が何らかの調査対象者個人のIDやパスワードを利用するものであった場合で、それにより、本人の許諾無くアクセスした場合は、不正アクセスとなり処罰の対象ともなり得ます。
不正及び不法に取った証拠物は、利用できないというのが、一般的な考え方であろうと思います。
浮気の証拠となれば、費用や期間はかかると思いますが、合理的・論理的に考えても、素行調査(浮気調査)が妥当だと思われます。

<調査について>
事実調査となり、無事、不貞の証拠の収集に成功。
浮気調査(3日間)
調査料金:246,500円
交通費・送料:13,560円
総額:260,060円
特約:分割特約(時間カウントを1分間で算出)

T.I.U.総合探偵社

付郵便送達のための調査

2011年1月17日

ご相談者様許可
<相談概要>
裁判手続きのため、訴状等の送達を裁判所から行ったが、住民票上の住所には居留守を使うらしく、全く応じない。裁判所より、状況から付郵便送達として裁判を進行させる旨があったが、調査報告書が必要だという事で、依頼したい。

<回答概要>
付郵便送達のための調査は定型化されておりますので、調査対象者の住所と氏名を教えて頂ければ、原則調査は可能です。
調査費用は、26,250円+交通費となっております。
現在、探偵業については「探偵業の業務の適正化に関する法律」の施行により、重要事項説明等の必要がございますので、ご都合の良い日時を教えて頂ければと思います。
また、遠方の方でも書面の交付とご説明が必要ですので、事前に電話やメール等でお打ち合わせが出来ればと思います。

<調査について>
付郵便送達に関する調査・調査報告書の提出
調査料金:26,250円
交通費・送料:2,570円
総額:28,820円

T.I.U.総合探偵社

マンション前の不審人物

2011年1月15日

ご相談者様許可
<相談概要>
自意識過剰かもしれません。友人に相談しても、あまり気にしない方が良いとしか言われないのですが、よく駅や電車で見る方が、平日の夜、ほとんど毎日、私のマンション前の公園にいます。怖いので、無視しているのですが、これはストーカーなんでしょうか。
<回答概要>
簡略ですが、ストーカー規制法では、特定人の監視などつきまとい行為等の繰り返しでストーカー行為となりますが、ご相談者様のケースの場合、ただ、公園にいるだけでは、ご相談者様を特定して監視なり待ち伏せをしているとは、直ちに言えません。ですから、現段階でストーカーかと厳密に考えた場合、ストーカーを断定することはおよそ不可能であろうと思います。
こちらで、その方の身元を調べた後、事情を聞いたり、その監視の様子を確認していくことは可能です。また、ご相談者様の身の安全をはかることも可能です。
他の方法としては、不審者として警察に通報するなり、相談することもひとつの方法です。

<事後>
通報したところ、以降、不審車はいなくなった。不安が残るということで、相談者様は引越しをしたとの事である。尚、引越し先は弊社が案内した防犯の専門家が同行し、格安でT.I.U.防犯部が防犯カメラなどを設置した。

<関連業務>
・引越し先のアドバイス(同行など15,750円)。
・防犯カメラの設置(126,000円から)

T.I.U.総合探偵社