2009年7月20日 のアーカイブ

浮気調査時の車の乗り換え

2009年7月20日 月曜日

<相談抜粋>

自分所有の車を妻が乗っています。妻の様子がおかしいためカーナビのチェックとGPS発信機(盗難防止用)を設置して行動をチェックしていますが、時折、GPSの位置測定が出来なかったりします。住まいは都内ですが、妻はマンション敷地内の駐車場から車で出て、ターミナル駅に行っているようです。私の思い違いなら良いのですが、何か良い方法があったら教えてください。

<回答抜粋>

GPSは万能ではありません。状況環境が悪ければ、位置測定はズレが生じるのは当然ですし、自動車であれば移動中は正確な位置測定が出来ないというのは、当然です。また、調査の中から見出せる可能性は、地下駐車場や混線しやすい地域や通信妨害機器などです。

多くの盗難防止用GPS機器は、携帯電話などの通信方式を採用していますから、携帯電話などの電波が圏外の場所や微弱となる場所では、正確な位置測定が出来なかったり、測定自体が出来ないことがあります。GPSは端末の位置を衛星で確認するシステムであって、その情報を今度は別の検索した端末に送らなければなりませんから、位置測定は基本的には出来ているが、情報通信が出来ないという事になります。

続いて、混線しやすい地域でも同様で、GPS情報の補正を様々に設置された携帯電話などの基地局から情報補正をする際に、混線が多いと、やはり正確な位置の測定はできません。

同様に通信妨害機器などは車両窃盗などに多く使われる手口で、これも端末の情報通信を妨害電波によって遮断することにより、位置測定の情報通信を不可能にしてしまいます。こうした機器は「携帯ジャマー」と呼ばれていることが多く、携帯電話の電源を切らなければならないような劇場や会議室などに設置されています。

そのため、GPS機器がすべて万能であると考えるのは無理があります。また、その位置を確定させた上で、証拠収集は証拠収集で行う必要があるため、ご自身で調査を行う場合は大きなリスクが伴います。(鉢合わせの可能性や異常な警戒心をもたれる場合が多い。)

ですから、できれば、事実調査を行い、万全な体制で調査に挑まれる方が良いのではないかと率直に思います。

<浮気調査事例より、抜粋>

妻の様子がおかしいという夫の相談から浮気調査となった初日、妻は車で移動を開始、追跡すると車は地下パーキングエリアに入った。

追跡チームは、車両班(機動調査部、普通自動車)とバイクチーム(2台編成)。

車両班も同様に地下パーキングエリアに侵入、停車位置を確認する。

続いて、バイクチームは追跡位置で待機。

対象者である妻は、男性の待つ車に乗り、車は発進、バイクチームが追跡し、車両班が合流となった。

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こうした車両の乗換は思った以上に多く、ご依頼者様がセルフでGPS通信機器などを対象配偶者の車両に設置していても位置確認ができなかったり、確認ができても対象配偶者を発見できないというケースから事実調査となる。

また、追跡の上で最も有効であると考えられるのが、自動車とバイクの混成チームである。

自動車は張り込みや同車両での追跡、人員の配属、調査機材の保管や補給に有効であり、バイクは追跡に長けている。

ただし、シチュエーションが都内や大都市圏から離れると、バイク自体があまり通行していないということがあるため、車両2台以上での追跡が有効なケースもある。

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パチンコ必勝法の詐欺会社の登記簿謄本を取りましたが。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例>

パチンコ必勝法を売っている詐欺会社の法人登記簿謄本を法務局で取りました。その情報で、所在地まで行ってみたのですが、ただの雑居ビルで何もありませんでした。これは、やはり詐欺だと思い、代表取締役の住所も見ましたが、表札などはなく、その場所にはマンションが建っていました。部屋番号もなく、確認できないのですが、どうすれば良いでしょうか?

<回答概要>

まず、確認したいことが2点ございます。

1、法人・代表取締役の住所に行ったとき、写真撮影・近所への聞き込みは行いましたか?

2、契約書など規約や規定などはございますでしょうか?

1については、これをしなければ、現地まで行った事を後に第三者に明示できませんから、やり直しを求められる可能性が極めて高いと考えられます。(裁判所手続)また、郵送物を送ってみるなど、事実その住所に何らかの通知が行えるかどうかも重要です。こうした証拠保全は、その方法と記録、目的と調査環境に沿って運用する必要がありますので、記録方法や保全方法については、この場では割愛させていただきたく思います。

2については、多くのパチンコ・パチスロ必勝法では、契約書等が存在し、情報提供料名目での料金となっていることがあります。この場合、確かに不当に高額な金銭であると問題になりますが、確実に勝つ(儲かる)という部分の明記がない場合、その他の証拠を保全もしくは収集する必要がございます。

法人の商業登記簿謄本は、公開のものですから法務局で入手でき、また、裁判などを行う際の資格証明となることから保管しておきましょう。

ただし、少額訴訟などの類の手続は相手の所在地など、送達が出来る場所が事前にないと手続が行えませんから、もしも、正確な相手の所在地などを知りたい場合は、当社において情報収集などを行う事が可能です。

その際は、本件に関する全資料をご持参いただくか、ご郵送にて当社事務所までご送付頂くと助かります。尚、ご郵送の場合は、原本ではなく必ず複写(コピー)のものでお願いいたします。

当社事務所

〒153-0043 東京都目黒区東山3-16-3ウェル東山ビル T.I.U.総合探偵社

<調査結果について>

調査の着眼点:所在地など居所の確認、違法性の確認

所在地情報については、ご依頼者様の持参した各資料から情報整理を行い、地道な聞き込みと張り込みによって確認した。(商業登記簿謄本記載の所在地はバーチャルオフィスであり、管理者に事情を話し、聞き込んだところ、別の郵送先を指示された。)

違法性の確認については、必勝法にあったメーカーサイドに事実調査を行い、また、業者からこの台を打つように指定されたホールに関して事実調査を行い、業者側の説明が虚偽である証明を行なった。(担当弁護士の指示)

その他、業者側の説明などの記録等を収集し、証拠整理を行った。

<法手続き>

資産へ対する仮差押→本訴→判決(業者側欠席)→勝訴(過失割合による相殺が一部あった。)

・・・アナウンス

上記のような事例に関する全ては、ご依頼者様の事前の許可に基づいて公開しているものです。(個人情報は一切記載していません。)個人情報・案件事例は特別のご契約がない限り、原則非公開・調査完了後廃棄処分いたします。

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大学に進学した娘の様子がおかしい。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例>

大学に進学した娘なのですが、帰宅をしていない様子ですし、帰省もしていません。妻が下宿先に行ったのですが、派手な服があったり、部屋の掃除をほとんどしていない様子です。メールでは連絡は取れますが、とても心配です。

<回答概要>抜粋

まずはよく話し合うことをオススメしますが、メールだけの連絡であると話し合うことは困難ですので、いくつかのポイントを目的とした事実確認を行う事をお勧めします。

まず、ポイントとしては、お子さんの行動です。

どこに出入りしているのか?(行動特性)
どこで寝ているのか?(居所)
事件や犯罪に巻き込まれていないか?(トラブル)
交友関係はどうか?(交友)
金銭的なリスクを背負っていないか?(金銭トラブル)
こうしたポイントを絞り、まずは、いつ自宅に帰っているか、交友関係などの調査からはじめ、事実を確認していく事が必要であろうと思います。また、もしも仮にトラブルに巻き込まれているのであれば、早急な対処が必要であると考えます。

ですので、なるべく早めの対策を講じていくことも必要であろうと思います。

<代表的な調査方法など>

部屋に全く帰っていないのか、もしくは大学に通っていないのかという部分を当初は調査していくのがセオリーです。これは、調査の始点を定めるための調査も含まれ、なるべく多くの始点となるべき箇所を、ご依頼者様の情報に基づいて調査を行います。続いて、調査の始点が定まった段階で、交友関係やアルバイト先、勤務状況を調査対象にしていきます。この場合は、主に機動調査チームによる連続行動調査となっていきます。もちろん、24h体制で調査を遂行する事も可能ですが、多くの場合は、特別に組んだ「長期プラン」ですので、完全な尾行をするなどではなく、主に情報を収集するため行動調査を行うという目的で調査が行われます。

主要な調査期間は、およそ1ヶ月。都内23区・神奈川県横浜市・川崎市の場合、もしも仮に緊急的な身柄の保護が必要な場合は、初動から30分以内に保護をする事も可能です。

・・・アナウンス

上記のような事例に関する全ては、ご依頼者様の事前の許可に基づいて公開しているものです。(個人情報は一切記載していません。)個人情報・案件事例は特別のご契約がない限り、原則非公開・調査完了後廃棄処分いたします。

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社員に集金代金を持ち逃げされました。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例 概要>

当社の経理と営業を兼ねている社員に集金した代金を持ち逃げされました。すぐに見つけ出したいのですが、何とかならないらいでしょうか?

<アドバイス 概要>

まず、調査は可能です。入社時などに色々と身元などを確認する書類があると思いますので、そうした資料を見せていただきたいと思います。また、経理と営業を兼ねていたという事になると、不正に経費を横領していたというケースが、過去にございましたので、できれば、経理の状況をよく確認して頂きたいと思います。

また、身元保証人への請求についてですが、入社してからすでに8年経ていますので、請求は出来ないと思います。

<調査>

登録住所は存在していたが、家賃滞納などがあるという情報を入手した。また、多重の債務があることも現地での調査で確認ができた。そのため、調査対象者の簡易な信用調査を並行して行ったところ、調査対象者が飲食店などに入り浸って、多くの金銭を使っていた事実が明らかになった。

また調査対象者が、簡易な宿泊施設をよく利用してたという情報から系列の簡易宿泊施設を調査対象としたところ、調査対象者をサウナ施設で発見するに至った。

およそ4分の1を飲食代などに使用していたが、残金を返還するに至った。

<調査外対策>

ご依頼企業の要請からコンサルティングを行う事となり、在庫の一部処分による決済代金の確保を行った。また、財務状況が債務超過に至っている事から、役員未払いなどを資本金などに充てる事によって、債務超過を緩和し、経費の削減を行った。これにより、財務体制の一部強化を図った。

また、不正が出来ない仕組み作りのガイドラインを提供し、今後不正が起こり得ないように対策を施した。

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浮気調査を考えているのですが、いくらかかりますか?

2009年7月20日 月曜日

<相談事例 概要>

浮気調査を考えています。

ネットなどで調べていると、料金が色々と載っていて、どのくらいかかるのかがわかりません。

離婚をした友人に聞いたところ、50万円から100万円は覚悟しておいた方が良いと言われましたが、そんなに費用がかかるものなのでしょうか。

<回答>

探偵・浮気調査の相場は、1時間あたり1万5千円から2万円前後と言われており、タイムチャージ制(時間従量制)の料金帯ですので、浮気をする日に浮気調査を行わないと、高額な費用がかかるであろうと思われます。

ですから、その離婚をした友人の方のご意見は強ち間違っているとは思えません。

これは、浮気調査というある種のサービスの完成が浮気をするであろう対象者の行動に依存するためであり、また、ご依頼者様の決める調査日程に依存する性質があるためです。

例えば、何かのものを作る業務の場合は、往々に自己の作業で商品自体を完成する事ができますし、他サービス業など、例えば、マッサージ屋さんでは、コリをほぐすなどは一定の知識と技術によってコリを緩和することが自己作業で完成できます。

しかし、浮気調査は浮気をするであろう対象がそもそも浮気をしていなければ、絶対に完成は無いし、浮気をしていたとしても浮気調査の御依頼者様に浮気調査の日程の決定権があるため、その日程を外してしまえば、浮気調査の完成は無いので、探偵がいくら優秀であっても自己完成をする事ができないです。

さらに考察すれば、浮気行為を毎日する人は比較的稀であり、多くは週1、月1というように期間に開きがあります。また、探偵は公務員でもボランティアでもありませんから、こうした調査によって生計を立てる一般人です。もちろん、調査業務は相応に過酷であり危険を伴う場合もある上、ご依頼者様のご要望による労働をするということになりますから、この対価を無償にする事は不可能です。もしも、可能であるとするならば、無報酬という危険負担を多く分散する必要があると考えられます。(稀に完全成功報酬制を取る場合がありますが、これは「浮気行為の有無」という基準よりも「浮気行為の頻度と近接性」をいう基準がご依頼者様のご予算と合致する場合のプランです。)

ですから、他サービスや製品のように、「浮気調査○○万円!!」と総額を表記する事はその性質上できません。

そのため、1時間○○○円というような表示を用い、タームチャージによる対価を料金とするということになります。

T.I.U.総合探偵社は、こうした料金相場の中では、非常に安い価格で浮気調査を提供しています。冒頭で示したように、浮気調査など行動を調べる素行調査に関しては、「1万5千円から2万円/1時間」が相場です。

しかし、T.I.U.総合探偵社ならば、1時間4,800円でプランをセレクトできますし、お試し料金であれば、6時間42,000円で浮気調査が可能です。これは、こと探偵業界において「ほぼ下請料金」であると言われる調査料金です。

そのため、T.I.U.総合探偵社の浮気調査では、20万円から40万円以下で浮気の確定的証拠が取れるケースが全体の大半を占め、10万円以下で浮気の証拠を抑えたご依頼者様も存在します。

また、浮気調査には無償サービスがいくつかご用意され、離婚を考える方の場合、それに伴う必須資料や書類の整備に関するコンサルティングが受ける事ができたり、弁護士さんの紹介やカウンセラーの紹介が受けられます。

保証制度では、浮気調査の空振(浮気調査をした日に浮気をしなかった場合)の際に、次期調査の割引が受けられる「空振保証」をつけることが可能です。こうした制度はご依頼者様にあるリスク負担をより軽減するために作られたもので、T.I.U.総合探偵社は事業収入を完全に重視するのではなく、ご依頼者様の立場に立って、調査を考えるという姿勢の表れです。

また、より詳しいお話をお聞かせ頂ければ、過去データベースと照らし合わせ、どのくらいの期間で浮気の証拠がつかめているかという事をお伝えする事も可能です。

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夫の通話履歴とメールの内容が知りたいのですが、できますか?

2009年7月20日 月曜日

<相談内容 概要>

夫が浮気をしています。そこで、浮気相手がどこの誰なのか知りたいと考えました。それから、証拠もつかみたいと思って夫の通話履歴とメールの内容を調べる事は可能でしょうか。

・携帯電話にロックが掛かっています。

・多分、データを消去していると思います。

<回答内容 概要>

探偵の調査によって、例えばキャリアサイドからご要望のデータを抜き取る事はできません。これは当社では出来ないのではなく、法的にもデータ収集という観点からも不可能と言えるからです。

WEB上では、こうした情報を入手する事ができると聞いたとか、できると豪語する調査業者もいるようですが、探偵社ではできません。稀に犯罪捜査でこうしたデータを基にする事があるようですが、これは、犯罪捜査の一環だからであって、探偵社が行うものではなく、警察が行うものです。

こうしたご要望は非常に多く寄せられているのですが、他にも問題があります。

例えば、仮にデータを抜き取れたとしても、裁判などに発展する場合、こうした証拠は使えません。また、入手した経緯が問題になる可能性が極めて濃厚です。

次に「浮気の証拠」として推認されるであろう証拠があるか、という問題があります。きっと、ご相談者様にもその根拠があると思いますが、浮気の行為自体を推認する証拠は、現状で第三者が認めるレベルのみならず、例えば、男女が一室で一晩過ごすとか、その前後のデートなどの様子(つまり画像)が必要だと思われます。

メール内容などを仮にご相談者様が盗み見て写真などを撮って証拠に保全したとしても、それ自体だけだと、相手側は言い逃れる術がいくらでもあります。最も、多い言い訳は「タダの悪ふざけ」「バーチャル的な遊び」というものであり、携帯などを盗み見た事を責めて、問題をすり替えてくるようです。

さて、本題に戻します。

まず、ちょっとした知識があり条件さえ合えば、メールを転送してまう設定をする事も可能ですし、データを復旧することも可能でしょう。また、裁判の各種申立てによって、データを開示する申し立てを行ったり、相手側にその開示を求める事も可能です。しかし、それには、明確な浮気の証拠が必要です。

「なんだ、営業か!?」と思われても結構ですが、どのような方に確認しても構いませんし、それによって調査が必要だとしても、当社を選択しなければならないわけではありません。

<実務調査 概要>

上記相談-回答から協議の上、夫の浮気調査

結果的に夫はシティホテルで同僚女性と調査指定日に過ごしたため、この行為を証拠保全し、同僚女性を第二対象者として調査を遂行し、居所を判明した。表札には氏名が書かれていなかったため、聞き込み調査を主体とした情報収集を行い、身元を特定した。

・・・・コメント

こうした浮気調査は特別な調査ではなく、通常業務です。通話履歴もメールの内容も直ちに浮気の証拠になるものではなく、それを補足する要因に過ぎません。また、最近では、こうした情報を事前に夫の携帯から直接抜き取って、ご依頼に来る方もおりますが、浮気調査においては、こうした情報を事前の情報と使う場合があります。結局は浮気の自白が無い限り、浮気調査によって事実を明らかにする必要があります。

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部屋に誰かが入った形跡があります。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例 抜粋>

部屋に誰かが入っている形跡があります。毎日というわけではないのですが、トイレや食器、冷蔵庫の中など、いろいろなものが家を出た時と帰ってきた時で若干レイアウトが異なっています。

<調査事例 抜粋>

調査現地がマンション(1DK)であったため、侵入経路としては同線確保ができるため、玄関・窓を中心に家具家電内に小型カメラを設置し対応する運びとなった。

家電自体は持ち込みでの対応となったので、小型カメラのレンタル料金と設置料金、DVR(ハードディスク型録画機)のレンタル料金のみのエコノミープランで1週間での対応となった。

流れとしては、

1、写メで室内の画像を当社メールに送っていただき、設置可能家電家具の選別を行う。

2、家電家具の持ち込み-設置作業の開始(作業完了目安3日間ほど)。

3、御依頼者様自身でモニターチェックをしながら、設置。(電話サポートあり)

4、証拠収集開始

<結果>

合いカギを使った侵入者を確認、御依頼者様の関係者であることから本件は話し合いによる終結という運びとなった。

コメント

当社の使用する機材は、一般ユースのものではなく、例えばDVR(ハードディスク型録画機)で42万円ほどする調査機材を最低レベルの調査機材として使用します。(レンタル料金は6,000円から)なぜこうした機材を使用するかといえば、暗所記録や記録の安定性、画質において格段の差があるためです。また、T.I.U.総合探偵社は同グループ内に防犯機材や調査機材を設計・製作・販売などを行う部門を独自に持っていますので、専用機材などを調達することが優位に行うことができます。

特に一定箇所を中心被害とするストーカーの場合は、こうした対策が非常に効果的であり、安価に証拠を保全することができます。

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離婚を考えていますが、家のローンはどうすれば良いか悩んでいます。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例 抜粋>ご相談者様許可

私は専業主婦です。大学の在学中に今の夫と結婚したので、アルバイトもした事がありません。子供が二人いますが、夫から離婚をして欲しいと言われました。数年前から夫には不倫相手がいて、そちらに子供ができたそうです。

正直なところ、私も夫には気持ちは無く、生活さえ安定すれば、それで良いと思い、離婚を考えています。

そこで、夫へ今住んでいる自宅の名義を私にするように言ったのですが、銀行のローンがあり、住宅ローンには審査があるため私のように就職したことの無いような専業主婦では、ローンの名義変更ができないから、名義は渡せないというのです。

騙されているような気がします。

<回答 抜粋>

住宅ローンについては、確認する必要があると思いますが、住宅ローンの名義変更については、確かに現在の状況では奥様への名義変更は金融機関サイドから断わられる可能性は極めて濃厚です。

似たようなケースでの財産分与を分析すると、分与方法は大きく3つに分けられます。

1、自宅を売却して、その売却益を分与対象にする。

住宅ローンの残債より高く売れれば、その分が売却益ということになります。その売却益を離婚時に清算するという方法です。住宅ローンの残債が少ない方や家を処分したい方(実家に戻るため、必要が無い)等の場合、多く取られている方法です。

2、自宅のローンは夫が払い続け、妻側が自宅に住む。

この場合、いくつかのメリットがあります。例えば、固定資産税は名義人のところに行きますから、夫が払うことになりますし、夫は自宅に住まず、ローンだけ払うわけで、奥様は家賃などを支払うわけではないのですから、大きな利益があります。

しかし、夫は売却してしまう事もできますから、そうならないように、きちんと契約などを交わして危険を回避しておく必要があります。

3、自宅に夫が住み、ローンを支払い、妻がその分の差益をもらう。

特に奥様側が実家などに引っ越す場合、自宅を処分した方が良いのですが、夫が拒否する場合もあります。こうした場合、住宅ローンで支払った部分を財産と考えて、離婚時に清算する方法です。

住宅ローンが残っているという事は離婚の際、よくあることのようです。ですから、お互いがフェアに納得するように調整する事が、もっとも良い方法です。ご相談者様の場合、今まで就業したことが無いということですので、住宅ローンの名義変更は厳しい状況だと思います。金融機関サイドも支払が滞ると、強制競売をされてしまう可能性がありますから、ご自身に資力がないと、夫側に支払いを止められたりして、大損害を被る可能性もありますから、十分注意しておく必要があります。

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祖母が詐欺に引っ掛っていましたが、犯人が逮捕されて。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例 抜粋>ご相談者様許可

お知恵をお貸しください。

祖母が詐欺に引っ掛っていましたが、犯人が逮捕されておりまして、ニュースにもなっております。犯人が逮捕された事は誠によろしいかったと思っていますが、ご存知の通り、逮捕されただけで、お金は戻りません。

犯人は実際のところ、借金の返済に充てたり、交遊費で全て使ったと言っているそうで、お金が取れない状況ではないかと、相談した弁護士からは言われています。

祖母の話では、月に1度訪ねてくる○×局の職員で、そこでの定期のようなものだからということであったので、お金を預けたと言っております。ちなみに、商品の説明書にも○×局の名前もあるし、証書にも○×局の印字があります。

○×局の責任問題が問えるのではないかと思ったというか、責任を取ってもらいたいと考えているのですが、そうしたことはできるのでしょうか。

<回答事例>

法的な専門知識については、できれば、弁護士さんに確認して頂きたいのですが、こうした場合の多くは、「民法715条使用者責任」が問えるのではないかと思います。

その場合、下記の証拠を集めていく必要があります。

・騙された当時、○×局に預けるとした書面やカタログ

・○×局の定期預金であると錯誤する根拠となる書面など

・○×局の社員などの教育などがわかれば、そうした実施に関すること

・ニュース記事など

その他、全ての書類は証拠になり得る可能性があるので、全てを保管し、整備していくようにしてください。

弁護士さんも色々な意見があると思います。(例えば某テレビ番組では全ての弁護士の意見が一致する事は稀で、考え方や解釈の仕方によって、意見は異なっています。)ですから、一歩先の展望があるような弁護士さんを手間をかけても探す事が肝要ではないかと思います。

もしも、何か証拠類で不足などがあればお気軽にご連絡下さい。

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子供の交際について、デートDVの疑い

2009年7月20日 月曜日

<相談事例> 

高校生になる子供が1つ上の先輩(男)と付き合うことになったのですが、交際を始めて1ヶ月、帰宅が深夜になり、家に帰るなり部屋に引きこもり、次の日は学校を休みました。交際中の先輩と何かあったのだろうと思いましたが、頻繁に電話やメールがあるようなのですが、それからは極力、連絡を取っていないようです。しかし、時折、会っているようで、その度に様子がおかしいので、何があったのか知りたいと思っています。

<解説>

お子様が年頃という事ですと、親であれば、何かあったのではないだろうかと心配なさる事だと思います。

最近、もっとも多い事例では、怪我をして帰ってきているということからいじめ調査をご依頼されたところ、いじめではなく、彼氏によるデートDVであったという事例が確認されています。

子供達のおかれている現実は、危険な側面があり、最悪の事態が発生する前に適切な対処をする必要があると思いますが、その以前に、確証のある事実を調査で把握する事をお勧めしています。

<調査方法>

基本的な調査は秘匿性の高い素行調査となります。行動パターンなどを事前に教えていただき、調査日程を打ち合わせて決定いたします。ご予算的に数日の調査が困難な方には、即日対応などの調査形式で対応させていただく事になります。(即日調査には条件と事前承諾事項があります。)

<子供達の現実>

児童ポルノ禁止法が改正される見通し(平成21年7月17日現在、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)からも推測できるように、未成年がおかれている現実は、大きな危険をはらんでいます。また、高校生の性交渉率はアンケートによれば、50%以上であると示されています。

また、凶悪犯罪の低年齢化も社会現象となっておりますし、いじめは20人に1人というデータも確認できます。

探偵社としては、多くの場合、問題が表面化し、お子様らに大きな変化があってからのご依頼、ご相談といった運びになっていうようで、我々が見る子供達の問題は、犯罪性があり、残酷性を感じる事例が多数あります。

必ずしも探偵社に調査を依頼した方が良いというわけではなく、その問題に応じた柔軟性のある第三者の介入が必要なケースが多く存在すると思います。

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