2009年7月20日 のアーカイブ

詐欺で騙され内容証明郵便を送りましたが、裁判の訴状は届きません。

2009年7月20日 月曜日

相談内容

オークションでお金を振り込んだのに、商品が届かないため、オークションサイトのガイドラインに沿って通報しました。商品を送るか、代金を返すように内容証明郵便を送り、届いたのですが、全く返事が無いため、裁判所で訴訟を起こすことになり、訴状などを郵送したのですが、届かないということで戻ってきました。

回答

内容証明郵便は「書留」であり、裁判所の送達は「特別送達」です。

詐欺師が使う多くの住所は、「秘書代行センター」や「バーチャルオフィス」、「私書箱」といわれる住所で、そうした「秘書代行センター」や「バーチャルオフィス」、「私書箱」は専門の業者が運営しています。

多くの「秘書代行センター」や「バーチャルオフィス」、「私書箱」の規約には、郵便物に関して「書留」は受け取るが、「特別送達」は受け取らないとしていますから、そうした事情で送達が届かなかったのであろうと推測できます。

現在は「秘書代行センター」や「バーチャルオフィス」、「私書箱」といったところは、本人確認法によって、住所をかりた本人を確認する必要がありますので、住所を詳細に調べ、運営会社から通知させる方法が通常運用です。

ただし、運営会社が個人情報保護法業者となる場合は、開示が困難な場合もあります。

その他、金銭のやり取りがクレジットカードの場合は、クレジット会社に事情を説明して支払いを止めてもらう必要もあります。

金銭のやり取りがある場合で痕跡が残りやすい場合は、各種調査によって相手先を判明させる事も可能です。

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交際クラブ詐欺の追跡と調査

2009年7月20日 月曜日

雑誌やウェブページで「セレブ女性と交際して稼ぐ!」というような内容で男性を募り、交際するには保証金が必要だとして金銭を騙し取る詐欺が横行しています。

注意すべきは不法原因給付

民法708条 「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。」

つまり、交際クラブについては、愛人になって金銭をもらう事を目的とした交際クラブであるため、この愛人になって金銭をもらうという目的自体について、「公序良俗に反する」と考えられます。

ただし、不当利得やそもそもの約束事が明白なら詐欺行為として争訟することもできるようで、このあたりの詳細は弁護士さんなどの法の専門家との共同作業を行っていく事になります。

さて、実際の事例。

Aさんは、奥様に黙ってお小遣いを稼ごうと思い、週刊誌に載っていた交際クラブに入会し、スポンサーコース(セレブな女性と付き合うとセレブ女性から男性に報酬が支払われるシステム)を選択しました。当初の入会金は無料でしたが、早速、クラブ側から連絡があり、セレブ女性と高級ホテルで会うことになりました。Aさんが高級ホテルに行くと、30代の実業家であるという女性が待っていて、Aさんは性的交渉を持ちました。

その後、クラブ側から正式にお付き合いをするのに、相手側(30代の実業家であるという女性)が1000万円の保証金を入金したので、男性側は半分の500万円の保証金を用意してください、と連絡がありました。この交際は週1回のデートの必要があり、デート費用は女性持ち、クラブ側の規定では8万円の報酬、1年間の交際で女性の1000万円の保証金はAさんがもらえて、Aさんが積んだ500万円は返金されるシステムで、それぞれ、クラブ側に20%の手数料が取られる仕組みだということです。Aさんは、必死で500万円をかき集めましたが、結局足りず、困っていると、クラブ側の担当者から、消費者金融でお金を調達する方法を指示され、500万円を交際クラブ側に振り込みました。

ところが、振り込み後、交際クラブ側からの連絡は途絶え、Aさんがしつこく電話すると、クラブ側の担当者から女性が海外に出張したため、3ヵ月後に連絡するという始末。結局、3ヵ月後も会えず、返金を求めるも応じてもらえないという状況に至った。

さらに、この事態が借金などで奥さんにバレてしまい、離婚を申し出られてしまった。

<事実調査>

交際クラブはホームページを持ち、週刊誌で広告を出していますが、表記住所には該当する企業はありません。そのため、まずは、居所に関する調査を行います。この場合、被害まもなくであった為、1週間ほどで居所が判明しました。

居所の判明後、通常監視を継続し、事務所と思われる部屋の出入りがある人物を撮影し、担当者や関係者に関する居所調査・所在や氏名などを確定する調査を行います。交際クラブは、男性2名が主に行い、アルバイトのような男性が1名判明しました。追跡などの行動監視の中、交際初期のセッティングを行っていたようで、男性会員とセレブ女性とされる女性がホテルで密会する現場を確認したので、そのまま女性の所在などを確認しました。

女性は飲食店勤務の女性であり、セレブ女性とは程遠い生活をしていることが判明しました。

Aさんに確認したところ、Aさんが会った女性もこの判明した女性である事が判明しました。

その後、第三者を交えた話し合いが行われ、Aさんの保証金返還が行われたそうです。

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賃貸の敷金を大家が返してくれない場合について

2009年7月20日 月曜日

相談事例

1年半前に賃貸で部屋を契約しました。敷金は家賃の2か月分で22万円ほどでした。私は知らなかったのですが、ちょうど半年前に大家が変わっていたそうで、新大家は敷金を預かっていないから、「敷金の返却はしない。」「原状回復は費用を預かっていないから、賃借人がしろ。」と言い、クリーニング代と鍵の交換代金などを請求してきました。

相談回答事例

賃貸借契約が成立し、各関連法でその地位に対抗力が認められる場合は、旧賃貸人の賃借人に対する未払賃料債権等を控除した残額にあたる敷金は、新所有者に引き継がれていると考えられますから、敷金の返還請求は可能であろうと思われます。

当事者間での交渉で話し合いがつかない場合は、裁判という流れになりますが、これは荷が重いという場合は、民事調停から始めてみるのはいかがでしょうか。

T.I.U.総合探偵社では、敷金問題や賃貸トラブルにおける裁判や調停に必要な資料の収集をほぼ網羅する事が可能です。また、書面のサンプルなどもありますから、これらを無料で提供する事も可能です。

尚、弁護士さんや司法書士さんなど専門家のご紹介も調査ご依頼者様には無料で行えます。

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探偵に騙されました、お金を取り戻してください。

2009年7月20日 月曜日

相談事例

夫の浮気調査を○○探偵社に依頼しました。はじめは、カウンセラーと称する中年の女性が親切に対応してもらい、好感を持ちました。1日6時間で4日間の浮気調査を提案してもらい、スタッフは6人で車やオートバイをつけるということで、見積りは240万円でした。あまりにも高いので、払えないと言ったのですが、今なら特別に150万円で良いと言われ、ローンを使えば、分割払いができるから毎月数万円で済むと言われました。それでも、払えないので、断わろうと思ったのですが、相談の部屋に他の相談員という方も2名入ってきて、結局1日4時間、3日間の浮気調査を依頼することになりました。総額で120万円とのことです。

調査は浮気は無しということで終わりましたが、あまりに高いし、支払いだけが残っています。

他の探偵社の方に相談したところ、浮気調査で動く人数やら時間で料金は大きく変わると言う事でしたが、さすがにそれは高いという意見をもらいました。

それで、依頼した○○探偵社に電話したのですが、なんとかという団体の一律料金だから、高くはないし、きちんと契約を結んでいるのだから、問題はないと言われてしまいました。

夫が浮気をしている確信はあり、証拠を取ってもらいたいのですが、もうお金も無いし、もし取り戻せるなら、いくらか取り戻したいと考えています。良い知恵がございましたらお願い致します。

相談回答

(本項では探偵社名は公表いたしませんが、非常にクレーム多い探偵社の一つです。)

早速ですが、いくつか確認して頂きたい事項がございます。

御契約時に下記の書類を渡されたと思います。

・調査御契約書

・重要事項説明

・誓約書

また、探偵業届出証明書を見せていただいたでしょうか?

これは、探偵業法にある調査ご依頼を受ける際に探偵業者が最低限、提示しなければならないものです。

もしも、何か欠けているものがあれば、探偵業法違反です。

続いて、契約の状況をお聞きする限り、複数人で相談者様を3人で囲み、不安を煽って契約させたように思えます。

確かに民事上、契約自由の原則と言って、様々な契約を自由な意思で行う事はできますが、状況から考える限り

数度断わっている状況で業者側の他2名が相談室に入り、様々に説得するなどして契約をしたと思われます。

この場合、消費者契約法第4条2「退去妨害」に当たる可能性があります。

また、同業として考察する限り、1日わずか4時間で別段の特定な情報が無い場合、例えば、浮気をする予定がわかるなどの情報無く、浮気の証拠を取る事は到底不可能ですし、不測の事態に備えて、人員を多数配備する事は別に問題は無いのですが、例えば都内23区などで、車もオートバイも数台配備するというのは、比較的大掛かりな調査だろうと思います。

こうしたリスクの説明を受けていなければ、消費者契約法第4条1「故意の不告知」「断定的な判断」に当たる可能性があります。

証拠の整理や論旨の整理などが御入用の場合、当社、T.I.U.総合探偵社でお力になれることもあると思います。ただし、○○探偵社については、当社と同じ業界団体に属していませんので、何かの斡旋は困難であろうと思います。

金銭返還についてお考えであれば、まずは最寄の役所などにある消費者センターに相談し、弁護士さんに依頼する事がよりベターですが、裁判所の民事調停から始めてみてはいかがでしょうか。

もしも、ご不明な点がございましたら、できれば資料となるものなどのコピーをご郵送していただくか、ご予約を頂いた上で無料のご面談をさせていただいた方が、当社も問題を深く理解した上での適切な回答ができると思います。

所見

T.I.U.総合探偵社、開設当初から他社に関するトラブルの相談がございます。2008年から2009年4月10日現在までは、ほぼ2社についての相談に集中しております。折角の探偵業法ができても、悪質な業者の被害はございます。T.I.U.総合探偵社は、こうした悪質且つ拝金主義の業者による被害について無料でご相談を承り、弁護士の紹介や裁判サポート、当事者間交渉のサポートを行っております。

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お金が無いので、自分で浮気調査をしてみようと思います。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例>

お金が無いので、自分で夫の浮気調査をしてみようと思います。色々なマニュアルが販売されていますが、どのようなマニュアルが良いのでしょうか。また、自分で浮気調査をする場合の注意点を教えてください。

<回答事例>

他社や元探偵と称する方々が書いている浮気調査マニュアルがございますが、特にコメントのしようがございません。

多くは、GPSなどを使った現在位置確認で対象者の現在地を確認して、写真を撮るとか現場に乗り込むといった手段のようです。注意点としてはGPS自体は人が認識できないほど小型ではないですし、数百メートルのズレが発生する事が当たり前のものであるという事です。

つまり、まず、GPSで現在地を確認する以前に、GPSユニットをどこに仕掛けるのかという部分に大きな疑問が発生します。また、繁華街などで数百メートルのズレが発生した場合、どのように対象を探すのかという部分にも疑問が生じます。

個人的な意見になりますが、こうしたマニュアルは条件の合う一部の人が成功するのであって、条件の適合のない人は簡単に調査が発覚してしまうのではないでしょうか。

当社でもマニュアルはありますが、有料のものは説明があるように無料公開しているものをプリントアウトして発送するという紙代・製本代・発送の手数料という値段設定です。無料で知りたければ、ご自身のプリンターなどで印刷するなり、よくWEBを読んで理解してくださいという性質のものになります。

また、GPS機能を簡単に説明すると、GPSは衛星から位置情報を確認する装置と考えられます。この位置情報は、GPSユニット自体に認識されますが、別の場所にその情報を報せるには、GPS以外の通信装置が必要です。こうした通信は一般に使用される回線を利用しますが、原則は無線です。(有線であれば、線を繋ぐ必要がございます。)ですから、GPSだけでは、現在地を遠隔から知る事はできません。

当社でも身に危険のある調査現場に出るスタッフはGPS通信ユニットを装着する事が義務付けられていますが、こうしたGPS通信ユニットの多くは、携帯電話の通信回線を利用しています。

また、多くのマニュアルに書かれているGPSユニットは携帯電話のGPS機能を利用していると聞いておりますから、もしもこうしたユニットを使用し、発覚した場合、貴方が仕掛けたことは契約関係などから明白な事実になるでしょう。

また、写真を撮るにしても、撮影条件の問題もあります。例えば、通常の写真撮影のようにフラッシュを焚いてはバレてしまいますし、ちょっとした尾行についても、例えば夫婦であれば、すぐに気取られてしまう事でしょう。

探偵を利用するメリットは、全く会った事ない赤の他人が調査をするので、すぐに気取られる事はないという事があります。また、探偵はたとえ雇われているからといって第三者ですし、普通はそれなりの撮影機材を持っています。また、弁護士さんも知っている場合もありますし、どの程度の証拠を取れば、裁判や調停などで認められやすいかも知っています。

ですから、当社と致しましては、あまりご自身で調査をなさる事はお勧めできません。

できれば、どのような条件であるか(ダンナさんの移動手段や浮気をする日の情報、性格や職業など)を教えて頂きたいとも思います。また、現在お金が無い状態であっても、当社において調査を行い、当社がご案内した弁護士さんで調停などを行う場合は、調査料金を財産分与や慰謝料の支払いの後に支払うというような契約条件を付け加える事もできます。(こうした形式は、緊急的にご依頼者様の権利を守る必要があると判断される場合に調査責任者2名の承諾に基づいて行われる特別な手続です。)

ご相談者様も色々な調査事務所(探偵社)にお問い合わせした事と思いますが、できれば、詳細な情報やご予約によって行う無料のご面談をして頂きたいと思います。

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浮気日時不明、調査予定が定まらない浮気調査の場合

2009年7月20日 月曜日

夫の浮気

Aさんの夫は、自営業者です。といっても個人事業主ではなく、株式会社の社長(中小企業)です。

そのため、浮気をしている状況証拠はありますが、いつ浮気をするのか?いつ出勤しているのか?

今、どこにいるのか?などが全くAさんにはわかりません。

こうした場合の対処

緊急対応が可能な状態の契約をしておき、その都度、調査を展開する。
実家に帰る日などを積極的作っていただき、その日に調査を行う。
期間を定め、成功報酬などの形式で調査を実施する。
例えば、どこにいるかわからないけど、きっと、会社だから、今から会社から調査をお願いしますという場合、空振調査となる可能性が濃厚です。また、確実に会社にいるかどうかを無理をして確認してから調査を依頼される場合などは、依頼者さんの事前行動といって、相手に警戒される場合や調査を事前に察知される場合もあります。

また、ご依頼者様の中には、どこにいるかわからないけど、調査をお願いしますという方がいますが、浮気調査はそれではできません。

調査を開始するのに必要な要素

・どこ?調査の始点(どこからはじめるか?)

・だれ?調査の対象(誰を追跡するのか?)

・なに?調査の目的(何を目的とする調査か?)

・いつ?調査の開始日時(いつから調査を開始するのか?)

最低限、上記4つの情報は、必要です。

主に行われる浮気調査の形式(相手の居場所や行動が全く不明の場合)

相手の居場所や行動が全く不明の場合は、特に別居中であったり、自営業者で行動形式が定まらないといったケースです。

通常の場合、今までの浮気したであろう日時のデータを集め、特長をつかみます。多くは、曜日が固まっていたりしますので、その曜日を中心に2~4度程度の浮気調査日程が組まれます。

およそ、それでご依頼者様の半分以上は、浮気の結果が出ますが、出ない場合もございます。

そうした場合、現場担当者と調査責任者の合意があれば、着手金+成功報酬による期間調査が実施できる場合があります。これは、一定の期間、非常に割安で調査を行い、もしも浮気の証拠として認められる証拠が収集できた場合にその成功として報酬をお支払頂くといった形式の調査ご契約方法です。

こうした契約方式になった浮気調査のほとんどは、浮気の確証がつかめています。なぜなら、この形式では、浮気の証拠が出ない場合、大きな損失が出る事が予測されますので、現場担当者や調査責任者も慎重に調査を分析しています。

その分析の結果として、どの程度の調査期間が必要か?とか、どのような配備方法が最も適切かといった分析や照合をしていますので、結果に繋がりやすいといった事がございます。

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裁判に勝訴しましたが、相手が判決に従いません。

2009年7月20日 月曜日

<相談時 要約>

裁判に勝訴しましたが、相手が賠償金の支払いに応じません。弁護士さんからは、強制執行できるだけのものがあれば、取れますが、そうでない限り無理だと言われました。

裁判は1年10ヶ月かかり、色々な証言を苦労して集め、費用もかなりかかりました。

なんとしてでも、賠償は弁償ですから支払わせたいと思っています。

<回答 要約>

判決を持っているのでしたら、債権・債務の関係はハッキリしているのですから、手続として財産開示の請求をすることが通例です。

ただ、悪質な相手であると、虚偽申告したりしますし、通常強制執行(本差押)である場合、執行前に相手に通知なり報せがいってしまうので、そもそもある財産を隠してしまうケースがほとんどです。

ですから、当社では先に仮差押としてから訴訟に挑む事をアドバイスさせていただいております。しかし、多くの方が、裁判所に収める保証金(担保金)を渋って避ける方が多く、仮差押さえしていれば、金銭被害の回復は容易であったのに!!というケースがございます。

ただし、まだ諦めるのは早く、調査によって相手側が隠匿した財産などが調査によって見つかるケースがありますので、調査をする意義はございます。

懸念としては、裁判の判決、つまり債務名義のあるものしか執行は認められないので、他人名義に変えられてしまっている場合、弁護士さんと再検討しなければなりません。

<調査>

聞き込み調査を主軸調査として、補充的に相手側の行動を調査する。

調査期間は2週間、必要な場合はご依頼者様と協議し延長などで対応する。

<調査結果>

聞き込み調査・補充的行動調査によって、金融関係と不動産が判明した。

・・・調査主任スタッフのひとこと

強制執行が滞りなく行われたということで、ひと安心しています。ほぼ2週間、24時間体制で調査を展開していたので、かなりハードな調査でしたが、裁判所や執行官も納得する証拠が提出できて良かったと思っています。

・・・料金の目安

聞き込み調査:63,000円から

行動調査:63,000円から(詐欺に関する調査の場合、特例指定は39,900円から)

調査部・法務部の審査はありますが、審査を通過した場合、成功報酬制において調査及び対策をする事が可能です。(審査は簡易であり、およそ8割の方が通ります。また、成功報酬のお支払を執行後、金銭被害回復ができてからという特約をご契約することも可能です。)

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夫が突然、出て行ってしまいました。半年ぐらい前から様子がおかしかったので。

2009年7月20日 月曜日

<相談>

夫が突然、家を出ました。ウチには、生後間もない子供がいます。出産のあたりは、私は○×県の実家に帰って出産しましたが、私と子供、そして母が自宅に戻ったのですが、その時には、少し様子がおかしく、出て行く1週間ぐらい前には、ほとんど家には帰ってきませんでした。

出て行ってから、家にある共用のパソコンを開いてみてしまったのですが、温泉旅行の予約やディ○ニーランドにあるホテルの予約などをしていた形跡があります。普通男性は1人では行かないと思うので、何かあったのではないかと思うというか、浮気をしていたのだろうと思っています。

<相談時回答の概要とアドバイス>

妊娠中に浮気をする男性が多いというのは、統計的にも明らかになっているようです。状況から推察する限り、浮気をしていて、その浮気相手のところへ行ってしまったのだろうと思います。

お子様のためにも、今後の事はしっかりとしなければならないと思いますので、浮気調査の他、アフターサービスや無料のサポートプランをご用意いたします。

さて、浮気調査ですが、調査の開始場所から確認する必要がございます。できましたら、勤務先を辞めていないかなどを事前にご確認頂けると助かります。(当社でも下見の段階で確認いたしますが、もしも辞職した場合などは、居所の特定を行う調査から開始しなければなりません。)

その他、今後についてですが、まず、生活費は大丈夫でしょうか、私も育児経験がございますので、色々とお金は掛かりますし、お1人で育児や家事、病院の検診など様々な事をしなければならない状況で、生活費の問題などがあると、心も不安定になってしまいます。

もしも旦那様が生活費すら渡していないのであれば、先に生活費の確保を行う必要があると思います。法手続きでは婚姻費用の分担調停という形になりますが、もしも会社など勤務先がわかっている場合は、そうした場を設けてもらうことも必要ですし、地域行政へ相談する必要もあると思います。

<実施調査>

夫が勤務先を辞め、取引先企業へ(他地域)転職していたため、転職先から調査を開始する。

調査は通常の浮気調査(素行調査)として行われ、夫が浮気相手と住むマンションを特定、マンションの出入りなどを確認できる証拠を収集し、入居歴についての聞き込み調査を行う。

同時に浮気相手の氏名などの情報を収集し、勤務先を割り出す。

これら証拠は、調査報告書・編集テープ、写真によって報告し、担当する弁護士によって法手続きが行われた。

<主張・争点1>

妻が出産するにあたり、実家へ帰りおよそ半年ほど夫婦の居住の場所が異なる場合、別居と考えられるか?

<見解1>

別居とは考えられれず、婚姻関係が破たんしているとは考えられないから、夫のした不貞行為は不法行為であって、その婚姻事態を知るべき立場にあった被告(浮気相手女性)も同様に共同して不貞行為を行った事から損害賠償請求は認められる。

<主張・争点2>

生活費は旦那が支払っていない妻が出産のために帰省したときから認められるか?

<見解2>

認められる。妻が出産のために帰省していたとはいえ、妻が共同して生活を維持する家事相当となると考えられるし、妻の生活費や出産費用はもちろん、その手伝いのために妻の両親がした労力は、その婚姻費用相当を考えられるから、妻が生活費を受け取っていない日から夫は生活費を支払う。

<主張・争点3>

ローン中のマンションの処分はどうするか?

<見解3>

ローンの名義は夫であって、就業していない妻がローンの残高を再度契約する事は事実上不可能であるから、売買による処分をしてその売却益を分与の対象とする。

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別居中の夫が浮気をしました。夫は別居中は浮気にならないと言っています。

2009年7月20日 月曜日

<相談概要>

結婚8年目で夫が家を出ました。ずいぶん前から、行動がおかしいと思っていましたが、夫は浮気相手の家にいるそうです。そして、夫は別居の承諾をして出て行ったのだから、夫婦関係は終わっていて、そうなれば、浮気にはならない、と言っています。

御社のページに、別居の事が書いてあったので、その事を詳しくお聞きしたくてメールをしました。

<回答>

正確な回答をしたいと思いますので、できれば、もっと状況や経緯を詳細に教えていただきたいと思います。

あくまで概略的ですが、ご相談メールを元に現状考えられる事の代表的な解釈事例を申し上げると、

別居というのは、婚姻関係の破たんを直接意味するものではありませんので、「別居となった」「承諾をした」と言っても、

婚姻関係が破たんする前提だとは考えづらいと思われます。

例えば、夫婦であればそれなりに喧嘩もするでしょうし、「出て行く」とか「出て行け」とか、そうした成り行きもあるはずです。その度に婚姻関係が破たんするのであれば、世の中、破たん夫婦だらけになってしまいます。

ですから、多くはそれのみ、つまり別居のみの事実で婚姻関係が破たんしたとは考えられません。

また、多く「婚姻関係破たん後の浮気は不貞とはならない。」というのは、最高裁の判決などの考えからくるもので、その代表的な考え方に、下記のようなものがあります。

最判平成八年三月二十六日(民集50巻4号)概略

「婚姻関係が破綻していたときは、特段の事情がない限り、不法行為責任を負わない。不貞行為と言うのは、婚姻共同生活のの平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為のことであって、婚姻関係が破綻、形骸化した後は、そうした権利を保護するに値しないから損害賠償請求を認めないのは違法ではない。」

これは、夫に浮気をされた妻が、夫と浮気相手を相手に提訴した事件の判決(超概略)ですが、この前提として、妻は夫と相当期間の別居期間があり、また、これ以前に、妻から離婚調停を申し立てたという過去の事実があります。つまり、夫も婚姻関係は形骸化していると思っていたし、妻も夫婦関係を解消したいとわかりやすい行動を起こしていた事実が認められます。

ここで重要なのは、相当期間の別居、その前提として婚姻関係が第三者にもわかる状態で破綻していた事実(離婚調停)があります。

ですから、ちょっとの間、出て行ったということなら、それは、婚姻関係を崩壊させる原因であって、婚姻関係を破綻した後の浮気であるとは言えないのです。

上記は考え方の基本ですが、他にも判例事例はございますので、詳細な状況報告を頂き、考察していった方が良いと思います。

<状況詳細>箇条書き

・別居期間はおよそ1ヶ月

・24日目に夫が女性の家に行ったことが判明した。尚、夫は家出した当日から浮気相手の家に転がり込んでいる。

<アドバイスと調査>

アドバイス

夫の自白や夫が書いた書面も浮気の強力な証拠になります。そのため、録音や書面による事実認容をとるようにしましょう。

<事実調査>

調査

  1、証拠収集・保全

  録音機器のレンタル、反訳サービス

  2、行動調査

  行動調査2日

<結果>

夫は不貞行為自体は認めました。しかし、婚姻関係は破綻していたと主張しました。証拠テープが採用された事、引越日の特定等の参考に、夫の主張は無視され、ご依頼者様である奥様が全面的な勝訴をしました。

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相手との会話を録音しようと思いますが、注意点などあれば教えてください。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例>主旨、前提相談は非公開

相手との会話を録音しようと思いますが、注意点などあれば教えてください。

<アドバイス>

録音する場合の注意点は、具体的事項です。それから、録音された素材は、基本的に反訳といってテープ起こしをして利用しますから、マイクなどを工夫して、録音レベルが良い状態であると、反訳作業で聞き取れないという部分が少なくなります。

では、まず、具体的事項について。

当事者間での会話の場合、特に既存の部分をかなり省略して話を進めるのが普通です。しかし、第三者が判断する時、あまりに省略されていると、何の話をしているか判断が困難になる場合があります。ですから、会話の中の重要な部分は、不自然にならないようにできる限り具体的に会話を進めて欲しいのです。

例えば、固有名詞や行動についての具体性です。「これ」とか「あれ」とか、では、何を指す言葉なのかが判断できませんから、「○○さんが」とか「○○市に何日に行ったとき」など、できる限りの具体性があると判断がしやすくなるはずです。

もしも、具体的な会話は難しいとお考えの場合は、「ちょっと確認したいんだけど、平成××年○月○日に私と○○さんが・・・」というように事実を追う確認を一度するなどして、きちんと言質を取るようにしましょう。

続いて、録音レベルですが、反訳作業において聞き取れない部分を反訳した文章に反映する事はできません。反訳作業は、通常、初稿を出すまでの間、録音素材を正確に起こします。その際、聞き取れない部分は聞き取れない部分として起こします。そして、初稿を御依頼者様に一度提出し、「確認・訂正・追加」をしてもらいます。

その上で、再度聞きなおし、修正箇所の確認や聞き取れない部分の再確認を行います。この際、判断が困難な部分は様々なフィルターによって聞き取りやすくしたり、2名以上のスタッフで確認を行います。

それでも、もしも聞き取れない場合は、正確な反訳が最も重要ですから、文書反映はできません。

ですから、録音レベルが良質であれば良質であるほど、正確な相手の言質を証明する要素が広がります。

録音する際は、マイクの特性や録音する場所での有効性などをしっかり確認した上で、挑んでいただければと思います。

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