2009年9月 のアーカイブ

これは投資詐欺でしょうか?

2009年9月23日 水曜日

<相談内容>ご依頼者様許可 既存調査・・解決済

親の遺産を2000万円ほど、インターネットで見つけた投資会社に預けました。
長期の運用で、1年後に10%の配当がついて戻ってくるというものです。

御社のサイトを見て、金融庁や財務局に登録していない業者はダメとか、契約書を
よく読むように書いてあったのですが、私の場合、契約書ではなく、借用書です。
また、投資会社の名前での登録は問い合わせて聞いてみましたが、ありませんでした。

電話は通じるのですが、会社行くときは予約が必要だったので、これも御社のサイトに書いてあったのですが、住所貸しのバーチャルオフィスであるかどうか調べたところ、書いて合ったとおり、バーチャルオフィスでした。

<初回回答>概要
出資法・金商法違反の恐れが強いと思います。
すぐに法人登記簿を入手するなど、相手の居所を判明させるべきです。
また金銭の授受について記録があるかや、借用書にどのような文言があるか、
相手側(債務者)氏名や住所がどのようになっているかを良く見てください。
これが会社の場合は、会社の債権になりますので、連帯保証人を設定していない限り
基本的には現段階で代表取締役などを追及する事ができません。
(法人と自然人は別)
まずは、居所の判明を早急に行ってください。また、状況をきちんと把握したいので
資料などのコピーを全て郵送して頂いたり、ご持参いただくなどして、早急な対策を
行う事が必要であろうと思います。

<調査概要>
株式会社登記はバーチャルオフィス住所で行われ、代表取締役住所は存在したが
居住者が不明であった。
よって、素行調査と情報収集調査を同時併行で行い、居場所の確認を行ったところ
代表取締役住所は、作業部屋になっており、投資会社の代表者と営業マンが
週に2度出入りするのを確認した。この際、双方の居所を追跡し、居場所を判明した。
また、代表者は都内高級タワーマンションに居住しており、妻子と暮らしている事や
高級外車を乗り回していることが判明した。

<対策>
・運用証明書を請求する対策及び法手続きを行う事。(法手続きは弁護士)
・出資法違反・金商法違反から法手続きについての相談(弁護士)
・消費者契約法、詐欺による取消についての法手続き(弁護士)
・・・当社(T.I.U.総合探偵社)
各種必要な証拠類の収集、ご依頼者様のサポートを行う
証拠書類が無いものは、投資会社代表者が直接対面で説明を行うということから
質問シートを弁護士と共同で制作、録音装備を施し、当事者録音による立証を
行う。(録音素材は当日開始で反訳を当社が担当する。)

<途中結果>
弁護士通知後、代表者からの連絡で分割返済に応じる書面が提出された。
しかし、初回約定金額を支払った後、連絡のみ通じなくなり、支払いがなされなかった。

<変更依頼>
素行調査及び情報収集調査を同時並行し、執行先などを決定するための特殊調査を
開始し、執行先に関する内偵調査を開始。
方針としての債務名義にあわせた執行先情報を入手した。
この情報から仮差押の手続が行われ、本訴へと移行する。

<結果>
投資会社代表者から和解が提案され、調査費用・弁護士費用・残債を返還することで
和解が成立した。

偽名の判明

2009年9月20日 日曜日

<相談内容> ご依頼者様許可済
取引の相手なのですが、氏名に少々不安があります。また、住所なども聞いてみたのですが、ハッキリと聞くことが出来ず、参っています。

<調査についての考察>
顔はわかるが、名前や住所などがわからないといった事は、よくあるでしょう。
人は外観に名前が書いてあるわけではないので、見ただけでは名前はわかりません。

また、表札なども最近ではつけていない人も多いので、家を見ただけではわからず
さらに、持ち家でなければ権利関係から判明するには、聞き込み調査などを行う
必要があります。

一般的には、名前と顔わかるが、住所がわからず、裁判の訴状などの送達が出来ない
ので、調査をして欲しいという依頼が多いと言えます。

本件については、事前相談において正当な理由があり、偽名・架空の株式会社である
といった事実がありましたので、調査をお受けいたしました。

<調査概要>
1、調査対象者本人を確認し、行動調査によって帰宅先を割り出す。
2、その後、継続監視を行い、聞き込み先を決定する。
3、周辺聞き込みや権利関係の確認を行い、裏付け調査を進める。

上記は、代表的な確認のための調査です。
本件においては、運転免許証は無く、パスポートの申請もなし、住民登録も
実家のままといった状態でした。また、各所で偽名を使っていたため、郵便の宛名も
バラバラであり、いくつかのパターンがあったことのみの確認となりました。
その他、自己名義の契約類がほとんど無い状態でしたが、いくつかの名義を自己名義
としていたため、この関係者に対する聞き込みによって、最も有力な情報を入手し、
裏付け調査を行ったところ、当事者を知る人物からの多数の証言を得ることが
出来たため、情報収集によって得られた氏名を本名として報告しました。

<事後処理>
商品については転売されていましたが、当事者間の話し合いにより、転売先を確認し、別段の問題が無かったため、転売先に対してユーザーレポート(メンテナンスが多少必要な商品のため)を送付し、全ての転売先を確認しました。

<注意点>
不況によって、ユーザー管理に制限のある商品でも、あやしいなと思っても、特に確認せず、販売してしまうケースが確認されています。こうした場合は、ユーザーシートなどを事前に作成しておき、各種身分証などの確認を当然の事務として取り扱うような仕組みや、その後の連絡作業の徹底などを行う事で、不正を未然に防ぐなどの対策を構築しましょう。