2009年10月 のアーカイブ

見知らぬ黒いボックスがカバンにありました。

2009年10月31日 土曜日

相談者条件付許可

<相談概要>
一昨年、マイホームを建てましたが、昨年部署が移動になり、通勤などが倍以上かかり、
残業も多くなりました。ローン返済には都合が良いのですが、帰宅ができない日があっ
たり、家での時間が極端に減った事で、妻には浮気を疑われています。
先日、カバンからブザー音がしましたので、その音を辿っていましたところ、見知らぬ
黒いボックスが入っていました。
恐かったのですが、黒いビニールテープを剥すと、一定間隔でランプが緑色に
点灯します。

<物品検査> 相談の流れから物品検査をする事になった。
GPS式発信機であると判断しました。メーカー製造番号は、剥されていたり
ヤスリで消されているため、判別は不能です。

<奥様との話し合いの結果>
奥様はGPS式発信機を利用して浮気調査マニュアルなどにあるとおりの調査を
しようと試みていたそうです。

盗聴器・盗撮機器・発信機などの検査も行っておりますので、不審なものがある場合
はT.I.U.総合探偵社へご持参下さい。

住所地について(送達先)

2009年10月30日 金曜日

ご依頼者様許可
<相談概要>
東京都港区・・・にある企業を調べてほしいと思います。判明している事項は連絡用の電話番号と振込先口座(別名義を指示されています。)、担当者の苗字、ホームページ、メールアドレスです。
解約通知を送ろうと、ホームページにあった東京都港区・・・に内容証明郵便を送ったのですが、宛て先不明で戻ってきています。電話で確認しても、届くはずですと言われました。

<回答について>
住所を見たところ、この住所表示は不完全です。特に東京都港区六本木の、この地域では
番地以外に枝番やマンション名などがあります。
枝番についても、高層マンションなどが多数並び、居住住民やオフィスだけでも数百世帯ある地域です。
つまり、これら枝番を内包する番地表示まででは、数千から数万の世帯及びオフィスが存在するを判断せざるを得ず、宛先不明となるのは明白です。
また、東京都においては、中央区・品川区・渋谷区・港区はバーチャルオフィスや電話秘書センターなどが多い地域であり、住所表示のみを借りて営業している法人や個人が多いといえますから、住所表記を明確にしないのであれば、住所のみを借りている実態の無い営業である可能性があります。
こうした状況からより詳細なお話をお聞かせ頂き、きちんとした特定調査を行う事をおすすめします。

<調査実務>
情報収集として各種名義などの判明を行い、それらすべてに対し現地確認調査を行うことで、実体性を確定させ、営業責任者(株式会社で言うところの代表取締役)を特定する。
・情報収集は11日間を要したが、全ての情報について確定・裏付け調査を完了。
・・・主に聞き込み調査、資料収集調査で遂行した。
・現地確認調査は情報判明後、随時行い、調査開始から13日後終了した。
・・・現地へ張り込み調査や情報収集を目的とした聞き込み調査、登記簿謄本の入手、他資料の収集を遂行した。
・上記調査によって判明した個人を特定するための特定調査を遂行した。

<所見>
HP上では、「株式会社・・・」を名乗るが、実態は表示住所の存在は無く、国内全ての同名の企業を対象に調査を進めたが、一致する法人は存在しなかった。各情報収集から得られた情報に基づいて調査を遂行したところ、特定の個人が本営業に深く関与している事実が濃厚であったため、対象者として特定調査を行ったところ、各名義などはこの対象者である事が判明した。

<内容証明送達後の手続>
債務の履行が不能であると判断されたため、債権額から簡易裁判所での法手続きを行うようにアドバイスを行い、訴訟は相手欠席のまま勝訴となった。

婚約者について

2009年10月29日 木曜日

ご依頼者様許可

<相談概要>
婚約者についてです。彼は、ホームページとかのプログラムの事務所をやっています。先日、アメリカで大きなプレゼンがあり、その渡航費や滞在費が足りないということで、500万円貸しました。
そろそろ帰ってくる頃だと思うのですが、携帯もメールも繋がらず、不安です。何か事故にでもあっていないか心配なので、無事を確認してきてもらいたいのですが、おいくらかかるでしょう。

<対策などについて>
当初、行方調査をご希望との事であったが、聞き取りの結果、婚約者となる人物の
住まいなどを知らない事が判明した。
既存情報となるのは、「氏名」「名刺にある個人事業と思われる社名・電話番号等」
「電話番号(携帯)」「携帯メールアドレス」「フリーメールアドレス」「写真」であった。
他の情報としては、500万円は手渡しで借用書など、後に証明すべき書面などがない事。

<ご依頼者様への対応など>
結婚詐欺の恐れもあるため、現状経緯の立証などを中心に対策をするように説得し
同意の上で、資料などの作成を開始した。

<初段階判明>
名刺にある住所地は、大手バーチャルオフィスであり、契約が切れているとのこと。
多数の問い合わせがあり、貸主側も困惑している模様であった。
バーチャルオフィスサイドにあった契約時の情報を入手する。

<第2段階判明>
各残留情報から判明した住所地に関して「現地確認調査」→「張り込み調査」
→「聞き込み調査」の基本手順で開始するが、住居としていた事実痕跡は確認
できなかった。
そのため、各残留情報などから、情報収集のための調査を開始する。

<第3段階判明>
情報収集から判明した住所地の確認を行う。本件はこの段階で、本人確認が
完了した。

<第4段階判明>
聞き込み調査などを中心にアメリカのプレゼンがあったか否か、そもそもの渡航したのか
などを中心に調査を行ったが、それらの痕跡は無かった。

<結論>
婚約者とされる男性はその他複数の女性と関係を持ているものとの判明もあり、
また、渡航した形跡や実質会社を運営していたといった実態が無い。
上記の理由から、本件においては債権を確定し、早急な返金のための対策や
法手続きを行うことを強く勧める。

社内・購買係の不正について

2009年10月27日 火曜日

ご依頼者様許可

<事案概要>
従業員である購買係が備品の購入業者や仕入先との交渉などを積極的に行わず、他社との競争で経費がかさみ、対応できない状態である。

<調査及び対策>
購買係を中心とした内偵調査を行うと同時に、伝票と納品数などを照合するなど、同時併行で多角的な調査を展開する。
また、調査が困難な箇所は調査スタッフを従業員として雇い入れてもらう事や業者として接触する事を検討する。

<判明事項>
1、購買係は、不正な数量を業者に示唆し、その差額を現金で受け取っていた。
2、納品業者への調査によって、不正な取引を示す伝票類を入手、これにより、実際の納品数等が明白となり、既存を含めた損失金額を正確に把握する事ができた。
3、備品購入に際し、私物購入の経緯があることも発覚、業者側と申し合わせ、納品書に虚偽記載をした事も判明した。

<判断>
業務上横領・虚偽記載などの詐欺によって、刑事告訴をする事も検討したが、懲戒処分とする事にした。(退職金で損失を補う。)

<今後対策>
備品の管理や仕入れ管理については、コンピューター化して不正が起こりづらい仕組みを導入する。
また、チェック機能として第三者機関や別の担当者にもチェック機能を持たせることを検討したが、費用面から第三者機関として、当社(T.I.U.総合探偵社)に一任する方が、雇用費よりもメリットがあったため、定期的なチェックを行う契約に至る。

<所見>
多くの企業の不正関係を調査対象とするが、ほとんどのケースで不正が見つかっており、恒常的に存在する問題であると考えられる。
また、調査が入る事が噂となるだけで、数%の粗利益率が上がるという評価もあり、企業利益に繋がる調査であるとも考えられる。

父親が責任を放棄して逃げてしまいました。

2009年10月25日 日曜日

<相談概要>  相談者許可済

私には昨年生まれた子供がいます。現在、お金の都合などで、実家に暮らしていますが、
子どもは認知はしてもらいましたが、結婚はしていません。特に養育費は決めていませんが
父親にあたる男は、ときどき、養育費という名目でお金を振り込んでくれます。また、会ったときも、数千円ですが置いていきます。

ところが、最近、連絡が取れなくなりました。彼も実家暮らしなので、ご両親にも聞いたのですが、家出をしたと言っていました。ちょっと、おかしいと思うのですが、調べてもらえますか?

<回答とアドバイス>
認知されているという事は、戸籍に反映されていると思いますので、ご自身とお子様の戸籍謄本をよく見てください。
これは、あなたの権利・お子様の権利を裏付ける証拠です。
こうした場合、地方自治体に住民票などの請求をすると、窓口で相手の住民票を発行してくれるはずです。
個人情報の保護の問題もありますが、子の福祉に関係する問題であって、決して社会的に無視する事はできませんし、その他の事由からもあなたの請求は公共福祉に根拠があります。
ちなみに、基本的人権はとても重要ですが、それは公共の福祉に反しない限りという限定がありますから、まず、100%、あなたは子の母親として認知をした彼の住民票を請求できます。

入手した住民票をよく見て下さい。これが住民票ではなく、除票などであったら、引越しをしています。もしも、それが実家のままであったら、すぐに養育費の請求をするための手続を行ってください。(相手地域を管轄する家庭裁判所)

例えば、事前に養育費を請求しない書面などを作っていたり、約束をしていても、子の福祉には敵いませんから、基本的に請求できるはずです。

まず、住民票からやってみてください。それであれば、300円程度であるはずです。
もしも、こうしたことをやっても、どうにもならない場合に当社をご利用なさって頂ければ
と思います。お金は使うとなくなりますから。

<事後報告と相談>
住民票を見たところ、引越しをしていました、というか、結婚していました。
彼のご両親とも話しましたが、養育費を払うつもりはないとのことです。
それから、私と子どもの存在がお嫁さんにバレたら、結婚が壊れるから、話し合い等
もしたくないそうです。もしも、近付いたらストーカーで訴えるとまでも言われました。

<回答とアドバイス>
なんとも無責任な人たちでしょう・・・。
別段、交際を要求しているわけではないのですから、ストーカーにはなりません。
この点は、ご安心して下さい。もしも不安なら、この話でストーカーで訴えると言われたが
そうなるのか、最寄の警察署へ相談をしに行っても良いでしょう。

さて、問題がこじれていますが、調査云々はもう必要ないと思いますので、
すぐに相手の地域を管轄する家庭裁判所で養育費の請求申立てをするのがもっとも
よいと思います。

また、最寄の弁護士会や法テラスに相談してみるのも必要だろうと思います。
一人の子どもが成人するまでに2000万円から3000万円かかると言われています。

お子様もまだまだ、手がかかる時期ですから、あなたも、なかなか働きに出ることも
難しいでしょうし、払うものはきちんと払ってもらって、お子様の成長のために役立て
なければ、と思います。

<相談者様から報告>

弁護士の先生が相談のときに、相手のご両親に電話をしてくれました。
養育費に応じるということです。月額3万円ですが、子どものために使います。
今までサポートしてくださってありがとうございました。

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認知があったことが探す上でも養育費の問題でもポイントでした。
我々のようなプロの探偵社に依頼しなくても、十分解決できる問題もありますから
まずは、ご相談から始めてみるのも1つの手段であると思います。

T.I.U.総合探偵社
anshin@go-tiu.com
03-5773-5589