2009年11月 のアーカイブ

社内に不正があるようです。

2009年11月25日 水曜日

依頼者許可

<相談概要>
弊社の商品管理と法人営業の担当者なのですが、倉庫の納入数と売買伝票などが全体的に一致していない状態なのですが、利益や売上などの数字は合っています。
直接本人に問い質しましたが、伝票の入力ミスや倉庫の在庫数についてもミスが現場レベルであり、最終的な調整で合わせているので、不思議は無いし、売り上げや利益についての数字に問題が無いなら、不景気なんだから、経営サイドももっと励んで欲しいと言われました。

なにわともあれ、現場でチェックをしたところ、納入数などを間違えるなどはなく、取締役が現場を持ち回りで検査などすると、全体的な数字に不可思議な点は出ません。

不正がどの段階で行われているのか、調査をしてもらいたいのですが、可能でしょうか?

<回答概要>

可能です。
できれば、細かな情報を直接お聞かせ頂き、検討・協議などをさせて頂きたいと思います。

<既存事実>
冷凍食品などの販売をしている部門において
・商品発注記録がほぼ確認できない状態
・納品伝票数量と倉庫(冷蔵庫)への管理数に誤差

<調査について>
・商品発注先全ての発注伝票の取り寄せと実地調査
・物流会社伝票の取り寄せと実地調査
・各関連事業所などへの聞き込みと調査協力(伝票の確認)

<事実>
販売先A社に対しての聞き込み調査によると、数量の誤差が主に合った当該商品
については、別会計処理が行われ、現金決済をしている事実が確認された。
残存する領収書を確認したところ、筆跡から商品管理と法人営業の担当者のものだと
思われる。

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終結として、不正社員の懲戒処分をすることとなった。

T.I.U.総合探偵社

息子の婚約者について

2009年11月20日 金曜日

ご依頼者様許可
<相談概要>
息子の婚約者について、先日、結納を済ませましたが、相手のお嬢さんの親が
少々如何わしく、実の親であるのか疑わしく思います。
また、息子はサラリーマンですが、収入に見合わない支出をしているようで、
とても心配です。

<調査概要>
1、婚約者の方の居所が不明であるということから、所在調査を実施。
当初は勤務先として報告のあった企業からスタートしたが、在籍が無い事がわかり
息子さんと会った後の素行から所在地を割り出した。

2、居所に関する調査
賃貸マンションで、月額は7万円。勤務先は最寄の運送会社事務員であることが判明
した。
同居者はおらず、独身であると思われる。

3、親族に関する調査
対象者の両親は、対象者が生まれる前に離婚しており、母方に引き取られた。
母親に関しては、挨拶に現れた人物とは全くの別人であった。
その他、虚偽事実や生育歴などの判明はあったが、本書面では控える。

調査対象者に関しては、出産歴・離婚歴があり、報告のあった年齢とは
事実年齢が異なる。
その他の異性関係は確認されなかったが、息子さんとの結婚については
真剣である様子が伺える。

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結婚詐欺ではないかという疑いからの調査であったが、婚姻を前提に事実として
金銭を詐取した形跡は存在しないため、本件は結婚詐欺には該当しないと
判断せざるを得ないが、調査対象者となった女性が、虚偽を繰り返していることから
詐欺まがいとも考察できる。
また、自身の両親を演じるために便利屋へ依頼をしている事実もあり、
知られたくない過去があるのは理解するが、虚構を創作する為に一種の工作の
ような行為をする事自体は、悪質であると判断できる。
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本件交渉については、すでに法律事務に抵触する恐れがあるため、
当事者間で交渉をするなど、よく話し合うように提案した。

配当が止まりました、投資詐欺でしょうか?

2009年11月13日 金曜日

ご依頼者様許可
<経緯概要>
全国各地で投資のセミナーを開いて投資家を募っている外国企業が、平成21年に入り、配当をストップし始めた。
外国企業の本社はハワイ州にあるが、代表者は日本人であり、東京都内に事務所を構えている。
セミナーでは、仲間を紹介すると手数料がもらえる(紹介した投資家が受ける配当の10%)としており、基本配当は月5%(年60%)であった。

<基本調査概要>調査期間:7日間
調査対象企業が銀行口座を開設しているという事から、国内に登記をしていなければ
ならないため、登記簿を入手し、詳細に内容を調べる。
また、海外本社に対する現地調査も併せて行った。

・海外事業所は合同事務所の様相であり、バーチャル的オフィスであった。
電話に関しては、オペレーターが英語でアナウンスしたものを録音しているものが
流れるのみで、留守電用件録音にもならず、アナウンスが2回流れた後、切れる
設定のものであった。

・国内営業所は、実質営業をしており、現地の確認の結果、従業員は社長を含め
4名在籍し、午前8時半から午後5時まで営業をしている。

<追跡調査>調査期間39日間
運用証明などの様子から、為替取引をしているものと断定できるため、調査対象企業
の社内の様子を確認したところ、古いタイプのデスクトップPC2台、ノートPC1台のみ
であり、女性従業員2名はパートタイム勤務で、主に入力のみを行っている事が
判明した。

社長となる人物は、昼過ぎに出社する事が多く、正社員の女性と籍をいれず、
同居していることが判明した。

また、証券口座の開設は関連名義では存在がなく、投資家が出資する入金口座は
都市銀の3口座であるが、いずれも入金を確認後、すぐに引き出している様子が
確認された。
これら金銭は、銀行出金後、女性正社員名義と思われるトランクルームに運び入れ
保管している様子が確認された。
また、別の日程では、ATMから各投資家へそのまま入金している様子が確認でき
自転車操業をしているものと推測できる。

<債権者会議>
ご依頼者様らが国内営業所に集合し、債権者として事情説明を求めた。
その際、相手側の主張は、
「リーマンショックで、大きな損失が出た。」
「投資はイギリスのマン島に在る投資信託に預けて運用している。」
「運用証明はその投資信託からの報告書を和訳しているものだ。」
というものであった。
しかし、調査結果の報告が為されると、態度を一変し、「裁判をしなければ、お金は返さない。」と主張し始めたが、結論として、女性正社員名義で借りていたトランクルームに移動し、元本返金と投資の解約がなされ、終了した。
この企業は、未だに全国的にセミナー活動を行っており、被害者は増殖し続けていると思われる。
                                             以上

T.I.U.総合探偵社

セクハラを相談したら翌日解雇されました。

2009年11月12日 木曜日

<相談概要> 依頼者許可

清掃会社に勤務していますが、社長から「ホテルに行こう」とか「いつでもクビにできる」
など、色々なことを言われていました。夫も子もおりますので、全て断わっていると、
飲み会で、無理矢理胸を触られ、キスをされました。その日の内に、夫と同僚と私で
社長の奥様に相談しましたところ、翌日、懲戒処分として解雇されました。

<回答概要>
セクハラの訴訟では、あなた自身の証言も有力な証拠になり、当時の事を書いた
メモも証拠になります。さらに証拠の補強をするのであれば、同僚の証言や奥様に
相談した当日の夫の証言をまとめたり、録音して、証拠にして下さい。

同様に本件ではセクハラのみではなく、胸を触る・キスをするなど、刑法上の
強制わいせつ罪や暴行罪に抵触する事案だと思われます。
この点は、警察に被害届を出すようにして下さい。

おおよそ、セクハラ訴訟では加害会社側が経営者の場合、過度な圧力をかけてくる
ことが多いのですが、なるべく多くの証言を問題を提起する前に集めておくことが
ポイントになります。
訴訟になると、緘口令が引かれるなど、証言が取りづらくなるので、なるべく多くの
証拠をできる限り短い日数で取るようにするのがコツです。

また、解雇原因なども急きょ過ぎる解雇であるし、社則などの違反もなければ
不当解雇になります。

ですから、本件では、
「セクハラによる被害」(民事)
「強制わいせつ罪や暴行罪」(刑事)
「強制わいせつ罪や暴行罪に伴う損害賠償」(民事)
「不当解雇」(民事)
の大きな4つの問題があります。

T.I.U.総合探偵社で、できる範囲は証拠収集となりますが、すでに証拠はある程度
揃っていると思われますので、無駄に費用をかけて調査をする必要は無いと思います。
ですので、ICレコーダーなどの機材のレンタルや証拠収集のチェックなどが
仮に調査御依頼を頂いた際の調査となると思います。

訴訟となると、勝訴敗訴の予測は不可能と言えますが、ご相談者様のようなケース
では、被害者側が全面的に勝訴しているという判例がございますので、訴訟を
提起したり、刑事告訴していく事を諦めずに行って頂きたいと思います。

子どものいじめに関して学校の対応に疑問

2009年11月10日 火曜日

<相談概要> ご相談者様許可

小学校高学年の子どもが学校でいじめを受けました。
はじめは、無視で、それから、教科書やノートを汚されたりしたそうです。
そして、今回、リンチを受け、怪我をしたことで、明るみになりました。私自身、もっと早くに
気がついてあげられればと反省しています。
今回の事で、学校側(担任・学年主任・校長)と話をしましたが、どうやら教科書を汚
された約1ヶ月前から、担任と学年主任はいじめに気がついていたとのことです。
他の子ども達は、そうしたことがなかったように、口止めを教師からされていた
そうです。

このことで、校長・担任と何度も話し合ったのですが、校長は居留守を使ったり、
「子どもが事故を起こすこともある。」と脅迫めいたことを言うし、担任は、私を
モンスターペアレントと呼び、「そんな親の子だから、協調性がなくいじめに
遭うのだ!」と言ってきます。

どうしたら良いのでしょうか?証拠を集めて裁判をした方が良いのでしょうか?

<回答概要>
証拠類などを整理して、下記の機関を訪ねるようにして下さい。

法務省 人権擁護局(http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html)

ここからは推測としかいえませんが、いじめは人権侵害であり、それを暗に隠蔽し
た学校サイドは、人権侵害を容認したとも言えます。

ただし、1つ懸念がございます。
まず、問題になると人は口を噤みます。また、強い方に良い様な発言をしたり、
何らかの影響力で言動を操作されることもあります。
ですから、今からできることは、会話を録音すること。
そして、今まで起きたことを全て時系列で記録することです。

当社、T.I.U.総合探偵社のいじめ調査は、事業ベースでは考察されておらず、
現在は、ノウハウの伝授や機材の貸し出し、資料整理のサポートがメインであり
必要最低限の調査のみを行います。
また、児童虐待問題については無料で行う関係から、多くの減額裁量が認められて
おります。
(これは当社代表の阿部氏の強い意向で、いじめの解決を収益事業にしてはならない
探偵としてできることを社会奉仕的に考えるべき、という理念に合致させた結果です。)

まずは、お子さんをお連れになり、無理の無い形で資料の閲覧や状況の聞き取りを
無料で行わさせて頂きたいと思います。

<ポイント>
・書面などの証拠が無いものは、録音で立証が可能。
・正確な記録については、メモ書き程度でも証拠能力有。
・読む側に立った資料整理が重要。

未公開株で親が騙されています。

2009年11月9日 月曜日

<相談内容>ご依頼者様許可

親が未公開株を買いました。銘柄としても聞いたことがなく、グリーンシート銘柄でもありません。販売した会社に直接、話しに行こうと尋ねましたが、名刺の場所にはなく、登記簿を入手してその住所地にも行きましたが、ありませんでした。
親はいくら説得しても、頑なに株式市場上場をするまでは、秘密裏にやっていると言い、買い足しまで検討しています。

<調査関係について>
株式市場上場には、その上場する市場によって基準がございます。
これらの上場基準に適合するかを考察するための情報収集をもって、上場の可能性を
具体的に検討してみると、数字の検証となるので、説得のひとつの要素になると思います。

また、未公開株業者の多くは無登録営業を行っており、匿名投資組合などの投資事業組合を組む場合が多く確認されています。
この場合、通常はその投資事業組合の振込口座などが用意されているのですが、詐欺などのケースでは、投資事業組合の登記をしていないため、口座が存在しないのです。

そもそも、無登録で営業する事自体、極めて違法性の高い営業です。
また、未公開株の発行会社とされる会社が、違法販売業者とつながっていない場合は、上場予定が無いことを明確に宣言している場合があります。

ですから、未公開株発行法人に直接、上場予定があるかどうかを問い合わせたり、業績を調べることも重要です。

ハッキリ申しまして、登記上の所在地に存在しない、もしくは、実態が確認できないなどは、上場基準と照らし合わせれば、言語道断、100%上場しないといっても過言ではありません。

T.I.U.総合探偵社でも、同様に親族の説得のために調査を実施される方もおり、その説明を5日間かけて行うこともあります。もしも、説得できないと思われる場合は、資料を全てご持参頂き、無料のご相談からはじめてみてはいかがと思われます。

T.I.U.総合探偵社

妻から好きな人ができたから離婚してと言われた。

2009年11月7日 土曜日

<相談概要> 依頼者許可

妻から好きな人ができたから、離婚してと言われました。無理だと言いましたが、毎日、
離婚を迫られています。また、好きな人ができたと告白して来た日から、毎晩、夜は出掛けて居ません。
どうしたら良いでしょうか?正直、もう離婚はしても良いと思っていますが、あまりに勝手な言い分に素直に離婚することに同意はできません。

<回答概要>
奥様の告白は、一般的に考えれば、浮気しただろうと推測できますが、「好きな人ができたから、離婚して欲しい。」の言葉に、「浮気をしたから」という言葉はどこにもありません。

例えば、それは浮気をしたという事なのかどうかを問いただし、事実明白な自白を得れば、浮気調査をする必要はありません。きちんと書面に残すなり、録音して後の証拠にしていただければと思います。

また、浮気をした事実が明白になった時点で、奥様は有責配偶者となりますから、自ら離婚請求を提起する事はできなくなります。ただし、現在は「破綻主義」が取られていますから、相当期間の婚姻関係の破綻があれば、離婚はできますし、破綻後の浮気は、不貞行為にはなりません。

現段階では、破綻とはいえませんし、婚姻関係は性行為を基準としているものではないので、夜出掛けてしまう場合であっても、婚姻関係は破綻していないと認められるはずです。

ですから、自白させるか、浮気調査をするか、よく検討すべきだと思います。
また、夜出て行く日をきちんと記録しておく事も有効です。

浮気の事実がわかれば、浮気相手を訴えることも可能です。

離婚となれば、責任の有無関係なく、財産分与などをする必要がありますから、慰謝料で相殺するなど、ご相談者様自身がご自身の将来をよく考えて、今出来る対策をする事が最も最良の対策であろうと思います。

T.I.U.総合探偵社

相手の親に支払いを請求したいのですが。

2009年11月6日 金曜日

<相談概要>
大学時代の友人に、親の入院費でお金が足りず、何とか用立てしてくれないかと相談を受けました。費用を聞くと、200万円ほどかかるいう事で、自営業のため、お金があまり借りられないというのです。親戚もいないという事でしたので、仕方なくお金を貸しましたが、しばらくして、連絡が無いので、実家を訪ねたところ(大学時代、彼は実家に住んでいて、その住所しか知りませんでした。)、ご両親は元気で、入院などしていないというのです。
彼は現在、行方不明です。そこで、彼の両親にお金の弁償をしてもらいたいのですが、それは可能でしょうか?
※ 本人から借用書は書いてもらっています!

<回答>
大学時代の友人という表記がございますので、既に成人している方にお金を貸したものと思われます。これは基本的な請求権と保護責任の問題になると思いますが、貸した相手が成人している場合の債権をその親に請求する事は、すでにご両親は保護責任は無いですから、この性質の債権に親の返済義務はありません。
当然ながら、請求権もありませんから、法的に親に請求する事はできないとされています。借用書があるのでしたら、住民票などの交付は役所窓口で行えますので、住民票を追ったり、ご両親との関係が良好であるのなら、事情を話して協力してもらうように促す事が妥当であろうと思います。

<所見>
成年に関して、その親に責任を取らせようとする事は、原則不可能です。
道義的な責任はあるかもしれませんが、法的な責任はありません。
最近、こうした理由から相手の両親の居所を探して、親にお金を肩代わりさせるなどを目的とした相談が多くなってきましたが、「親が払うのが当然!」という考え方は法に馴染みません。
相手のいる事ですので、あまりに強引な取立てや、相手の気分を著しく害するような方法では、場合によっては請求権の無い請求ですから、「恐喝罪」や「脅迫罪」などで訴えられる危険をはらみます。
また、他社ではできるという業者もあるようですが、法的な問題は、一度弁護士会や法テラスへ相談するようにして頂いたほうが、正確で安全な回答を得ます。
また、当社(T.I.U.総合探偵社)の場合、行方探しや証拠の収集などについての有料アドバイスやコンサルティングを格安で実施していますので、予算の少ない方でも十分な対策が可能です。

T.I.U.総合探偵社