2012年9月 のアーカイブ

いじめ調査についてへの意見

2012年9月27日 木曜日

平成24年9月1日朝日新聞夕刊、平成24年9月21日産経新聞関西版において、弊社、T.I.U.総合探偵社が行っているいじめ調査について受けていた取材が記事として紹介されました。

いじめ調査は、そもそも探偵社が行う調査として想定されていなかった調査です。その理由は、校内で起こるいじめについて、第三者として探偵が敷地内に入ったりましてや校内に入って調査をすることができないということが主に挙げられます。

ところが、学校側から、「いじめを受けているというなら、証拠を持ってきてください。」「破れた教科書や落書きされたノートなどは、自分でやっている可能性があり、その可能性がわずかでもある以上、他の生徒がやったとは言えない。」というような、教育者の発言とは思えないような幼稚な対応により、証拠収集を専門でやっているところとして探偵が指名されたわけです。

特に、証拠収集に関してより詳しい案内をホームページ上で行っているT.I.U.総合探偵社には、平成15年の開業当初から、要望としてのメールなどは多かったと言えます。

つまり、いじめの調査をするために設立されている探偵社ではなく、そもそもの起因は、学校による「証拠が無ければいじめを取り上げない」という姿勢が生んだ調査と言えます。

弊社においては、弊社が平成18年頃、「TVタックル」さんや「ワイドスクランブル」、「スッキリ」さんなどのTV番組や朝日新聞、毎日新聞、産経新聞さんなどの報道記事によって、いじめ調査を探偵がしていることが大々的に取り上げられてから、次にような変化が見られました。

・悪質な探偵社によるいじめ調査分野への進出
・上記進出による二次被害相談の増加
・いじめ調査実績のない探偵社による過度な調査による二次被害
・上記被害に伴う二次被害の相談の増加

いじめ調査に関する需要があると考えた悪質な探偵社や実績のない探偵社が、あたかも実績があるように偽って大々的な広告広報活動を行い、弊社への相談数は激減しました。その代わり、弊社へは、悪質な探偵社が調査をしないという相談や校門付近で生徒にいじめの証言を求める不審調査活動を依頼した探偵が行ってしまって、大きな問題になってしまったなどの相談が寄せられるようになりました。

二次被害を受けた方は、我々に、「もっとT.I.U.さんが宣伝してくれれば、悪質な探偵社の被害を受けなかったのに」とか、「探偵は全て同じではないのですね。」という意見が寄せられました。

こうしたことから、弊社は校内で起こるいじめ問題などに条件を絞り、いじめに関する無償調査として取り扱うことにしたのです。
もっとも、いじめを受けている児童から直接相談を受ける事例も多数あり、一部無償化している流れはすでにあったことは事実です。

また、探偵がいじめ調査を受けているという記事が出るたびに、教育関係者から、いじめ調査を行うことで親子の関係がぎくしゃくしてしまうから危険だという意見が多く記事になります。

これについては、反論と提案をさせていただきたいと思っています。

弊社においては、親子間の十分な話し合いをした上でないと調査はお引き受けしておりません。お金を払えば何でもするというような探偵社ではないのです。
相談段階で、学校側との協議や教育委員会などの他、担当となるような行政機関との協議はしているかどうかを確認し、していない場合は、協議をしなさいというアドバイスのみを行います。
調査に至る案件は、前述のような「いじめの立証をせよ」という学校側からの要求がある場合や学校側が隠ぺい工作を行ったもしくは行う準備をしている懸念が強くある場合となっています。

この状況において、当事者になる子供は親が必死に学校側と話し合いをしようとし、自分を守ろうと走っている姿を見ています。その上で、学校側が何もしない、または、いじめ自体を隠ぺいしようとする、酷いケースだといじめの被害側に対して圧力をかけたり、一種の脅迫を行うという状況を子供ながらに知った上で、調査を行うことに承諾をしています。
もちろん、弊社の担当者は、弊社代表になりますが、心理カウンセラーであり、10年以上のキャリアがあり、その担当が直接、被害児童やその両親、保護者からの聞き取りを行ったり、調査の是非に関する話し合いをしています。
一つの要素としては、校内で起こるいじめの調査は無償ですから、収益が発生せず、損益が出ますので、弊社としては収益が発生する他の調査であれば、調査を行うように話すこともありますが、本件無償のいじめ調査においては、積極的働きかける要素は営利事業者としては無いという側面があります。

また、担当者は心理カウンセリングの実績がありますから、不用意な対応は致しません。

つまり、弊社においてはいじめ調査における親子関係の歪みは発生しづらいプロセスがあるのです。

教育関係者がいじめ調査に批判的であるのは、子供が親を信頼しなくなるという観点で反対しているのではなく、学校というある種特殊な世界観に対して、外部の人間がアプローチしてくることに対しても嫌悪であると我々は強く感じています。

いじめの問題について、実態把握に文部科学省などは努めているようですが、その数は数万件を超え、十数万件に及ぶと言われています。これによって、学校側も出席停止を発動するなど問題児童生徒に対する強硬策を講じています。
しかし、これは単なる懲罰の強化であって、根本的な問題には何らメスを入れていないのです。

探偵である我々であれば、自分達の専業である調査によって自らの問題を解決しようと考えます。
学校界は、なぜ教育によって、いじめ問題を解決しようとしないのでしょうか。

教育者であるのなら、子供たちの心の教育を行い、いじめ問題の根本に対してアプローチをすべきであると思います。

下記は、弊社代表が先日掲載された産経新聞の記事に対して、Facebook上で意見として補足した記事です。(平成24年9月21日産経新聞関西版)

先日、産経新聞さんの記者さんから取材を受けました。いじめ調査についてのものです。校内で起こるものは、原則弊社は無料で対応しています。もう一度、言います。無料です!!そして、その前に何度も「学校に相談したか?」など学校や行政に相談したか?ということを聞き、していない場合は、相談し対策を打ってもらうようにしてくださいとアドバイスをしています。こうしたことは、当事者である子どもは知っています。それでも駄目な場合、証拠を残すために調査を無料で行うのです。これは、社会正義のためであり、
歪んだ体質をもった学校、行政を動かすための仕方のない行動だと認識しています。なぜなら、十分なほどに相談や訴えをしているのに、何もしないのですから、救うためには仕方がないのです。子どもたちは、学校と行政が何もしようとしてくれないことに落胆しています。いや、期待すらしていないようにも思えます。そんなようにしてしまったのは、そこにいる大人達です。そして、お偉い先生方が、偉そうに教育論を振りかざし、当事者の苦しみを数としか認識せずに、部外者は立ち入るなと警告してくることに首をかしげています。ある学校では、いじめで悩む子どもとその母親が担任の教師に相談したところ、教頭からいじめの実態を調べる代わりに、ICレコーダーなどを持ち込まないように誓約書を書かされました。なぜ、いじめが無くならないのか、有効な手だてが無いのか?と言えば、閉鎖的である学校社会を作り出す大人達の影響が少なからずあると私は思っています。自分達がしていることを、記録に残されては困るのか?そうされては、困るような対策、対応しかできないのか?私は探偵であると同時に心理カウンセラーでもあり、多数の相談を受けています。その立場で言えば、子どもたちがあまりに不憫でなりません。今の大人が今の社会を作るなら、胸を張って次の世代にバトンタッチしたいと思うのです。教育に携わる方、その現場で必死に問題に向き合っている先生もいます。だから、私はそういう方がいる限り、学校を信じたいと思っています。そして、どうか教育をもってして、このいじめ問題に立ち向かってもらいたいのです。教育に、証拠は必要ですか?教室で犯人捜しをすることが教育ですか?それより、真剣に向き合い、ちゃんと話し合い、痛みをわかる人になる教育をすることを積極的に実行してもらいたいと切に思います。

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弊社、T.I.U.総合探偵社は、寄せられた相談事案、依頼に関して真剣に向き合い、解決に導く証拠収集を全力を尽くして収集します。我々は常に被害者に寄り添い、御依頼者様を第一に考えています。

別居中の夫が浮気相手と暮らしているようなのですが。

2012年9月24日 月曜日

<相談内容>~概要
先月、夫が突然、家を出てしまいました。引っ越し先を聞いても教えてくれません。部屋にはまだ荷物があるのですが、3歳の子供と0歳の子供がいますので、後をつけるとかも考えたのですが、子供を置いていくわけにもいきません。
夫は出て行く前に、様子がおかしく、帰宅も遅かったし、下着を洗濯ものに出さなかったり、出張とかはないはずなのに、外泊もありました。携帯にもロックがかかっていて、メールとかも見れませんでした。
一度、荷物を取りに夜中に夫が来たのですが、きちんと洗濯されている服を着ていたし、一切家事とかはできない人なので、おかしいと思いました。きっと、別居先で浮気相手と暮らしているのだと思います。
できれば、夫には帰ってきてもらい、浮気相手には慰謝料を請求したいです。

<調査計画>
夫は主に普通自動車で動き、会社では営業職であり管理職である。退社時間は変動的であるが、会社のシステム上、基本的には午後9時までには退社しなければならない。
また、営業先からの直帰もあるようで、会社に戻らないことがある。車は会社の駐車場に停めておけるようで、翌朝の出勤は、営業車でということもある。

調査では、まず、調査の始点を定めていくため、夫の別居先を調査判明する事が必要である。直帰することを考慮に入れるとしても、頻繁に直帰をしている様子ではないので、まずは、会社からスタートして、帰宅先を割り出すことを優先するのが妥当だと判断する。

<事実調査>
夫は初回調査において、会社から自家用車で別居先となるマンションに帰宅した。マンションはマンスリータイプのマンションで、会社から比較的近い場所であった。
帰宅した際、部屋の明かりが点灯し、対象者である夫は、鍵で開錠をしていなかったことから、同居人がいるものと判断した。

以降は、浮気調査に移行する。
朝の出勤時間から会社に行くまでの他、同居人も併せて尾行をする。同居人は、対象者と同じ会社に入り、この対象者の部下であることが判明した。
帰宅は部下の方が先に帰り、対象者である夫は、その後自家用車で帰宅するといったパターンが多いようであった。
調査は3回分の浮気調査を同様に実施し、同居事実はほぼ確定したと考え、報告となる。

<当初概算見積もり>
30時間調査パック 420,000円
調査人員2名、追跡用バイクセット、調査機材一式、特殊調査機材、通信機器、調査報告書付

<事実調査費用総額>
調査実施稼働時間:21時間
経費総額:23,000円
返金相当額:-126,000円
事実総額:317,000円

※パック料金であっても、調査稼働時間に当たらない時間については返金処理が行われます。
この対応は、事前にお見積りした費用は、あくまで予測の範囲であって、ある程度余裕をもった見積もりとなるためで、事実調査においては、調査を実施した分の費用を精算することになります。

<最終的に>
弊社が紹介した弁護士さんによる通知書(内容証明郵便)によって、夫は不貞事実がある場合は離婚請求ができないこと、一般用語としての別居と、法的に言う婚姻破たんとなる別居の意味は異なり、単に家出をしたからと言って、直ちに別居となり婚姻が破たんしたとはならないという事実の通知を受ける。また、不倫相手である部下に対しては、不法行為として提訴するとの通知が送られた。
これにより、不倫の関係は解消した様子で、夫は一時的に帰宅することになった。
火種は残るものの、一旦は元の鞘に戻ることで決着した。
(弁護士さんの紹介は無料です。)

調査人員のアレンジについて

2012年9月23日 日曜日

相談内容~要約

夫の勤務先は、いくつもテナントが入っている商業ビルです。オフィスフロアに勤務していて、エレべーターで勤務先まで行きますが、エレベーターは地下駐車場までつながるもの、駅改札へ直通しているもの、商業施設などのショッピング街につながるものなど複数あり、どの方面から出入りしているかも不明です。
他の探偵社さんに相談したところ、1社は出入り口分の人数を確保する必要があるので、1回の調査当たり25万円以上はかかると言われ、もう1社には、そうした人数関係なく、調査費用は500万円、判明が無ければ、250万円返還すると言われました。

<回答>~概要

このような施設に会社がある場合、下見調査などを行って、主な出入口はどこになるかを把握します。例えば、警備上の理由から、オフィス街もしくはオフィスフロアに入る場合は、主要なルートがある場合が多く、多くの施設ではこれを2~3か所に留めているケースが、確認されます。

次に、このような主要ルートが無い場合は、優先度を考察し、出入口となる個所に人員を配備していくことになります。

仮に6か所あり、同一個所から複数個所の確認ができない場合は、6名以上の人員配備が必要と言えます。

ただし、これは、継続して6名もの人員が必要というわけではなく、最も難所である複数出入口の確認が完了すれば、その後は2名体制で対応は可能であろうと思われます。

確かに複数人で多人数の調査人員が現地に配備されていれば、調査はやりやすさがありますし、複数のアングル、尾行に関しての先回りや、張り込みの体制などは安定しますが、あまりに人数が多くても、不自然になってしまうシーンはありますし、費用の負担が大きくなります。

よって、どうしても人員を配備しないと難しい場所は人員を配備し、2名で対応できる状態になってからは、最低人員で対応するといったアレンジがよろしいかと思われます。

<アドバイス>
例えば、2階に配備されているスタッフが階下の1階の出入りを監視することはできません。
TVドラマなどでは、特殊なカメラを仕掛けて対応するようなシーンが描かれていますが、
カメラには電源が必要であり、小型化すればするほど、搭載できる電源は小さくなり、自ずと使用限度となる電源の持ち時間は少なくなります。

仮に、このようなカメラを仕掛けられたとしても、それを監視する人が必要不可欠です。そうなると、カメラモニターを監視しつつ、尚且つ周辺も監視できるかという問題が生じてきます。カメラは固定アングルとなるでしょうから、そのアングルに本人が確認できる姿勢で映らなければならないという実際の条件も付与されてきます。

実際の調査を想定した場合、カメラ態勢で、尾行へ移行することは、困難を極めると言えます。

また、人員の配備について人員は変動させていく必要があります。例えば、オフィス施設での人の出入りの場合、退社時間が被りやすい午後5時から午後6時周辺の時間帯は、メインの出入り口となるエレベータ口は混雑を極めやすい傾向があります。

このような場合、1名1か所のの原則で調査を行うと、この混雑状態に対応する調査員は1名になり、ここの担当者は、1秒間に1名の確認をしたとしても、100人確認するのに100秒間かかりますから当然、見落としが発生しやすくなります。

対象者が190センチを超える大男で、周囲はスーツ姿だが、私服で派手な色の衣類を身につけているなど大きな特徴があれば、別ですが、平均的身長で平均的な体重、姿を周囲と同じような衣服であるなどの場合は、ここに2名以上配備し、見落としが無いように対応する必要があるでしょう。

多くの施設では、使う出入口が決まっているというのも事実で、オフィスフロアに上がれるエレベーターには限りがあったり、混雑を避けるためにフロアごとに、どの方面エレベーターを使うか決まっている場合があります。

また、エレベーター口ではなく、施設の出入り口の先を監視すると、3か所で大丈夫であるという場合もあります。

このように実際にこのような状況を確認する調査を先行して行うことで、最適化した調査を実現可能にすることもできます。