‘解決事例’ カテゴリーのアーカイブ

息子の婚約者について

2009年11月20日 金曜日

ご依頼者様許可
<相談概要>
息子の婚約者について、先日、結納を済ませましたが、相手のお嬢さんの親が
少々如何わしく、実の親であるのか疑わしく思います。
また、息子はサラリーマンですが、収入に見合わない支出をしているようで、
とても心配です。

<調査概要>
1、婚約者の方の居所が不明であるということから、所在調査を実施。
当初は勤務先として報告のあった企業からスタートしたが、在籍が無い事がわかり
息子さんと会った後の素行から所在地を割り出した。

2、居所に関する調査
賃貸マンションで、月額は7万円。勤務先は最寄の運送会社事務員であることが判明
した。
同居者はおらず、独身であると思われる。

3、親族に関する調査
対象者の両親は、対象者が生まれる前に離婚しており、母方に引き取られた。
母親に関しては、挨拶に現れた人物とは全くの別人であった。
その他、虚偽事実や生育歴などの判明はあったが、本書面では控える。

調査対象者に関しては、出産歴・離婚歴があり、報告のあった年齢とは
事実年齢が異なる。
その他の異性関係は確認されなかったが、息子さんとの結婚については
真剣である様子が伺える。

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結婚詐欺ではないかという疑いからの調査であったが、婚姻を前提に事実として
金銭を詐取した形跡は存在しないため、本件は結婚詐欺には該当しないと
判断せざるを得ないが、調査対象者となった女性が、虚偽を繰り返していることから
詐欺まがいとも考察できる。
また、自身の両親を演じるために便利屋へ依頼をしている事実もあり、
知られたくない過去があるのは理解するが、虚構を創作する為に一種の工作の
ような行為をする事自体は、悪質であると判断できる。
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本件交渉については、すでに法律事務に抵触する恐れがあるため、
当事者間で交渉をするなど、よく話し合うように提案した。

配当が止まりました、投資詐欺でしょうか?

2009年11月13日 金曜日

ご依頼者様許可
<経緯概要>
全国各地で投資のセミナーを開いて投資家を募っている外国企業が、平成21年に入り、配当をストップし始めた。
外国企業の本社はハワイ州にあるが、代表者は日本人であり、東京都内に事務所を構えている。
セミナーでは、仲間を紹介すると手数料がもらえる(紹介した投資家が受ける配当の10%)としており、基本配当は月5%(年60%)であった。

<基本調査概要>調査期間:7日間
調査対象企業が銀行口座を開設しているという事から、国内に登記をしていなければ
ならないため、登記簿を入手し、詳細に内容を調べる。
また、海外本社に対する現地調査も併せて行った。

・海外事業所は合同事務所の様相であり、バーチャル的オフィスであった。
電話に関しては、オペレーターが英語でアナウンスしたものを録音しているものが
流れるのみで、留守電用件録音にもならず、アナウンスが2回流れた後、切れる
設定のものであった。

・国内営業所は、実質営業をしており、現地の確認の結果、従業員は社長を含め
4名在籍し、午前8時半から午後5時まで営業をしている。

<追跡調査>調査期間39日間
運用証明などの様子から、為替取引をしているものと断定できるため、調査対象企業
の社内の様子を確認したところ、古いタイプのデスクトップPC2台、ノートPC1台のみ
であり、女性従業員2名はパートタイム勤務で、主に入力のみを行っている事が
判明した。

社長となる人物は、昼過ぎに出社する事が多く、正社員の女性と籍をいれず、
同居していることが判明した。

また、証券口座の開設は関連名義では存在がなく、投資家が出資する入金口座は
都市銀の3口座であるが、いずれも入金を確認後、すぐに引き出している様子が
確認された。
これら金銭は、銀行出金後、女性正社員名義と思われるトランクルームに運び入れ
保管している様子が確認された。
また、別の日程では、ATMから各投資家へそのまま入金している様子が確認でき
自転車操業をしているものと推測できる。

<債権者会議>
ご依頼者様らが国内営業所に集合し、債権者として事情説明を求めた。
その際、相手側の主張は、
「リーマンショックで、大きな損失が出た。」
「投資はイギリスのマン島に在る投資信託に預けて運用している。」
「運用証明はその投資信託からの報告書を和訳しているものだ。」
というものであった。
しかし、調査結果の報告が為されると、態度を一変し、「裁判をしなければ、お金は返さない。」と主張し始めたが、結論として、女性正社員名義で借りていたトランクルームに移動し、元本返金と投資の解約がなされ、終了した。
この企業は、未だに全国的にセミナー活動を行っており、被害者は増殖し続けていると思われる。
                                             以上

T.I.U.総合探偵社

見知らぬ黒いボックスがカバンにありました。

2009年10月31日 土曜日

相談者条件付許可

<相談概要>
一昨年、マイホームを建てましたが、昨年部署が移動になり、通勤などが倍以上かかり、
残業も多くなりました。ローン返済には都合が良いのですが、帰宅ができない日があっ
たり、家での時間が極端に減った事で、妻には浮気を疑われています。
先日、カバンからブザー音がしましたので、その音を辿っていましたところ、見知らぬ
黒いボックスが入っていました。
恐かったのですが、黒いビニールテープを剥すと、一定間隔でランプが緑色に
点灯します。

<物品検査> 相談の流れから物品検査をする事になった。
GPS式発信機であると判断しました。メーカー製造番号は、剥されていたり
ヤスリで消されているため、判別は不能です。

<奥様との話し合いの結果>
奥様はGPS式発信機を利用して浮気調査マニュアルなどにあるとおりの調査を
しようと試みていたそうです。

盗聴器・盗撮機器・発信機などの検査も行っておりますので、不審なものがある場合
はT.I.U.総合探偵社へご持参下さい。

住所地について(送達先)

2009年10月30日 金曜日

ご依頼者様許可
<相談概要>
東京都港区・・・にある企業を調べてほしいと思います。判明している事項は連絡用の電話番号と振込先口座(別名義を指示されています。)、担当者の苗字、ホームページ、メールアドレスです。
解約通知を送ろうと、ホームページにあった東京都港区・・・に内容証明郵便を送ったのですが、宛て先不明で戻ってきています。電話で確認しても、届くはずですと言われました。

<回答について>
住所を見たところ、この住所表示は不完全です。特に東京都港区六本木の、この地域では
番地以外に枝番やマンション名などがあります。
枝番についても、高層マンションなどが多数並び、居住住民やオフィスだけでも数百世帯ある地域です。
つまり、これら枝番を内包する番地表示まででは、数千から数万の世帯及びオフィスが存在するを判断せざるを得ず、宛先不明となるのは明白です。
また、東京都においては、中央区・品川区・渋谷区・港区はバーチャルオフィスや電話秘書センターなどが多い地域であり、住所表示のみを借りて営業している法人や個人が多いといえますから、住所表記を明確にしないのであれば、住所のみを借りている実態の無い営業である可能性があります。
こうした状況からより詳細なお話をお聞かせ頂き、きちんとした特定調査を行う事をおすすめします。

<調査実務>
情報収集として各種名義などの判明を行い、それらすべてに対し現地確認調査を行うことで、実体性を確定させ、営業責任者(株式会社で言うところの代表取締役)を特定する。
・情報収集は11日間を要したが、全ての情報について確定・裏付け調査を完了。
・・・主に聞き込み調査、資料収集調査で遂行した。
・現地確認調査は情報判明後、随時行い、調査開始から13日後終了した。
・・・現地へ張り込み調査や情報収集を目的とした聞き込み調査、登記簿謄本の入手、他資料の収集を遂行した。
・上記調査によって判明した個人を特定するための特定調査を遂行した。

<所見>
HP上では、「株式会社・・・」を名乗るが、実態は表示住所の存在は無く、国内全ての同名の企業を対象に調査を進めたが、一致する法人は存在しなかった。各情報収集から得られた情報に基づいて調査を遂行したところ、特定の個人が本営業に深く関与している事実が濃厚であったため、対象者として特定調査を行ったところ、各名義などはこの対象者である事が判明した。

<内容証明送達後の手続>
債務の履行が不能であると判断されたため、債権額から簡易裁判所での法手続きを行うようにアドバイスを行い、訴訟は相手欠席のまま勝訴となった。

婚約者について

2009年10月29日 木曜日

ご依頼者様許可

<相談概要>
婚約者についてです。彼は、ホームページとかのプログラムの事務所をやっています。先日、アメリカで大きなプレゼンがあり、その渡航費や滞在費が足りないということで、500万円貸しました。
そろそろ帰ってくる頃だと思うのですが、携帯もメールも繋がらず、不安です。何か事故にでもあっていないか心配なので、無事を確認してきてもらいたいのですが、おいくらかかるでしょう。

<対策などについて>
当初、行方調査をご希望との事であったが、聞き取りの結果、婚約者となる人物の
住まいなどを知らない事が判明した。
既存情報となるのは、「氏名」「名刺にある個人事業と思われる社名・電話番号等」
「電話番号(携帯)」「携帯メールアドレス」「フリーメールアドレス」「写真」であった。
他の情報としては、500万円は手渡しで借用書など、後に証明すべき書面などがない事。

<ご依頼者様への対応など>
結婚詐欺の恐れもあるため、現状経緯の立証などを中心に対策をするように説得し
同意の上で、資料などの作成を開始した。

<初段階判明>
名刺にある住所地は、大手バーチャルオフィスであり、契約が切れているとのこと。
多数の問い合わせがあり、貸主側も困惑している模様であった。
バーチャルオフィスサイドにあった契約時の情報を入手する。

<第2段階判明>
各残留情報から判明した住所地に関して「現地確認調査」→「張り込み調査」
→「聞き込み調査」の基本手順で開始するが、住居としていた事実痕跡は確認
できなかった。
そのため、各残留情報などから、情報収集のための調査を開始する。

<第3段階判明>
情報収集から判明した住所地の確認を行う。本件はこの段階で、本人確認が
完了した。

<第4段階判明>
聞き込み調査などを中心にアメリカのプレゼンがあったか否か、そもそもの渡航したのか
などを中心に調査を行ったが、それらの痕跡は無かった。

<結論>
婚約者とされる男性はその他複数の女性と関係を持ているものとの判明もあり、
また、渡航した形跡や実質会社を運営していたといった実態が無い。
上記の理由から、本件においては債権を確定し、早急な返金のための対策や
法手続きを行うことを強く勧める。

社内・購買係の不正について

2009年10月27日 火曜日

ご依頼者様許可

<事案概要>
従業員である購買係が備品の購入業者や仕入先との交渉などを積極的に行わず、他社との競争で経費がかさみ、対応できない状態である。

<調査及び対策>
購買係を中心とした内偵調査を行うと同時に、伝票と納品数などを照合するなど、同時併行で多角的な調査を展開する。
また、調査が困難な箇所は調査スタッフを従業員として雇い入れてもらう事や業者として接触する事を検討する。

<判明事項>
1、購買係は、不正な数量を業者に示唆し、その差額を現金で受け取っていた。
2、納品業者への調査によって、不正な取引を示す伝票類を入手、これにより、実際の納品数等が明白となり、既存を含めた損失金額を正確に把握する事ができた。
3、備品購入に際し、私物購入の経緯があることも発覚、業者側と申し合わせ、納品書に虚偽記載をした事も判明した。

<判断>
業務上横領・虚偽記載などの詐欺によって、刑事告訴をする事も検討したが、懲戒処分とする事にした。(退職金で損失を補う。)

<今後対策>
備品の管理や仕入れ管理については、コンピューター化して不正が起こりづらい仕組みを導入する。
また、チェック機能として第三者機関や別の担当者にもチェック機能を持たせることを検討したが、費用面から第三者機関として、当社(T.I.U.総合探偵社)に一任する方が、雇用費よりもメリットがあったため、定期的なチェックを行う契約に至る。

<所見>
多くの企業の不正関係を調査対象とするが、ほとんどのケースで不正が見つかっており、恒常的に存在する問題であると考えられる。
また、調査が入る事が噂となるだけで、数%の粗利益率が上がるという評価もあり、企業利益に繋がる調査であるとも考えられる。

これは投資詐欺でしょうか?

2009年9月23日 水曜日

<相談内容>ご依頼者様許可 既存調査・・解決済

親の遺産を2000万円ほど、インターネットで見つけた投資会社に預けました。
長期の運用で、1年後に10%の配当がついて戻ってくるというものです。

御社のサイトを見て、金融庁や財務局に登録していない業者はダメとか、契約書を
よく読むように書いてあったのですが、私の場合、契約書ではなく、借用書です。
また、投資会社の名前での登録は問い合わせて聞いてみましたが、ありませんでした。

電話は通じるのですが、会社行くときは予約が必要だったので、これも御社のサイトに書いてあったのですが、住所貸しのバーチャルオフィスであるかどうか調べたところ、書いて合ったとおり、バーチャルオフィスでした。

<初回回答>概要
出資法・金商法違反の恐れが強いと思います。
すぐに法人登記簿を入手するなど、相手の居所を判明させるべきです。
また金銭の授受について記録があるかや、借用書にどのような文言があるか、
相手側(債務者)氏名や住所がどのようになっているかを良く見てください。
これが会社の場合は、会社の債権になりますので、連帯保証人を設定していない限り
基本的には現段階で代表取締役などを追及する事ができません。
(法人と自然人は別)
まずは、居所の判明を早急に行ってください。また、状況をきちんと把握したいので
資料などのコピーを全て郵送して頂いたり、ご持参いただくなどして、早急な対策を
行う事が必要であろうと思います。

<調査概要>
株式会社登記はバーチャルオフィス住所で行われ、代表取締役住所は存在したが
居住者が不明であった。
よって、素行調査と情報収集調査を同時併行で行い、居場所の確認を行ったところ
代表取締役住所は、作業部屋になっており、投資会社の代表者と営業マンが
週に2度出入りするのを確認した。この際、双方の居所を追跡し、居場所を判明した。
また、代表者は都内高級タワーマンションに居住しており、妻子と暮らしている事や
高級外車を乗り回していることが判明した。

<対策>
・運用証明書を請求する対策及び法手続きを行う事。(法手続きは弁護士)
・出資法違反・金商法違反から法手続きについての相談(弁護士)
・消費者契約法、詐欺による取消についての法手続き(弁護士)
・・・当社(T.I.U.総合探偵社)
各種必要な証拠類の収集、ご依頼者様のサポートを行う
証拠書類が無いものは、投資会社代表者が直接対面で説明を行うということから
質問シートを弁護士と共同で制作、録音装備を施し、当事者録音による立証を
行う。(録音素材は当日開始で反訳を当社が担当する。)

<途中結果>
弁護士通知後、代表者からの連絡で分割返済に応じる書面が提出された。
しかし、初回約定金額を支払った後、連絡のみ通じなくなり、支払いがなされなかった。

<変更依頼>
素行調査及び情報収集調査を同時並行し、執行先などを決定するための特殊調査を
開始し、執行先に関する内偵調査を開始。
方針としての債務名義にあわせた執行先情報を入手した。
この情報から仮差押の手続が行われ、本訴へと移行する。

<結果>
投資会社代表者から和解が提案され、調査費用・弁護士費用・残債を返還することで
和解が成立した。

偽名の判明

2009年9月20日 日曜日

<相談内容> ご依頼者様許可済
取引の相手なのですが、氏名に少々不安があります。また、住所なども聞いてみたのですが、ハッキリと聞くことが出来ず、参っています。

<調査についての考察>
顔はわかるが、名前や住所などがわからないといった事は、よくあるでしょう。
人は外観に名前が書いてあるわけではないので、見ただけでは名前はわかりません。

また、表札なども最近ではつけていない人も多いので、家を見ただけではわからず
さらに、持ち家でなければ権利関係から判明するには、聞き込み調査などを行う
必要があります。

一般的には、名前と顔わかるが、住所がわからず、裁判の訴状などの送達が出来ない
ので、調査をして欲しいという依頼が多いと言えます。

本件については、事前相談において正当な理由があり、偽名・架空の株式会社である
といった事実がありましたので、調査をお受けいたしました。

<調査概要>
1、調査対象者本人を確認し、行動調査によって帰宅先を割り出す。
2、その後、継続監視を行い、聞き込み先を決定する。
3、周辺聞き込みや権利関係の確認を行い、裏付け調査を進める。

上記は、代表的な確認のための調査です。
本件においては、運転免許証は無く、パスポートの申請もなし、住民登録も
実家のままといった状態でした。また、各所で偽名を使っていたため、郵便の宛名も
バラバラであり、いくつかのパターンがあったことのみの確認となりました。
その他、自己名義の契約類がほとんど無い状態でしたが、いくつかの名義を自己名義
としていたため、この関係者に対する聞き込みによって、最も有力な情報を入手し、
裏付け調査を行ったところ、当事者を知る人物からの多数の証言を得ることが
出来たため、情報収集によって得られた氏名を本名として報告しました。

<事後処理>
商品については転売されていましたが、当事者間の話し合いにより、転売先を確認し、別段の問題が無かったため、転売先に対してユーザーレポート(メンテナンスが多少必要な商品のため)を送付し、全ての転売先を確認しました。

<注意点>
不況によって、ユーザー管理に制限のある商品でも、あやしいなと思っても、特に確認せず、販売してしまうケースが確認されています。こうした場合は、ユーザーシートなどを事前に作成しておき、各種身分証などの確認を当然の事務として取り扱うような仕組みや、その後の連絡作業の徹底などを行う事で、不正を未然に防ぐなどの対策を構築しましょう。

パチンコ必勝法の詐欺会社の登記簿謄本を取りましたが。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例>

パチンコ必勝法を売っている詐欺会社の法人登記簿謄本を法務局で取りました。その情報で、所在地まで行ってみたのですが、ただの雑居ビルで何もありませんでした。これは、やはり詐欺だと思い、代表取締役の住所も見ましたが、表札などはなく、その場所にはマンションが建っていました。部屋番号もなく、確認できないのですが、どうすれば良いでしょうか?

<回答概要>

まず、確認したいことが2点ございます。

1、法人・代表取締役の住所に行ったとき、写真撮影・近所への聞き込みは行いましたか?

2、契約書など規約や規定などはございますでしょうか?

1については、これをしなければ、現地まで行った事を後に第三者に明示できませんから、やり直しを求められる可能性が極めて高いと考えられます。(裁判所手続)また、郵送物を送ってみるなど、事実その住所に何らかの通知が行えるかどうかも重要です。こうした証拠保全は、その方法と記録、目的と調査環境に沿って運用する必要がありますので、記録方法や保全方法については、この場では割愛させていただきたく思います。

2については、多くのパチンコ・パチスロ必勝法では、契約書等が存在し、情報提供料名目での料金となっていることがあります。この場合、確かに不当に高額な金銭であると問題になりますが、確実に勝つ(儲かる)という部分の明記がない場合、その他の証拠を保全もしくは収集する必要がございます。

法人の商業登記簿謄本は、公開のものですから法務局で入手でき、また、裁判などを行う際の資格証明となることから保管しておきましょう。

ただし、少額訴訟などの類の手続は相手の所在地など、送達が出来る場所が事前にないと手続が行えませんから、もしも、正確な相手の所在地などを知りたい場合は、当社において情報収集などを行う事が可能です。

その際は、本件に関する全資料をご持参いただくか、ご郵送にて当社事務所までご送付頂くと助かります。尚、ご郵送の場合は、原本ではなく必ず複写(コピー)のものでお願いいたします。

当社事務所

〒153-0043 東京都目黒区東山3-16-3ウェル東山ビル T.I.U.総合探偵社

<調査結果について>

調査の着眼点:所在地など居所の確認、違法性の確認

所在地情報については、ご依頼者様の持参した各資料から情報整理を行い、地道な聞き込みと張り込みによって確認した。(商業登記簿謄本記載の所在地はバーチャルオフィスであり、管理者に事情を話し、聞き込んだところ、別の郵送先を指示された。)

違法性の確認については、必勝法にあったメーカーサイドに事実調査を行い、また、業者からこの台を打つように指定されたホールに関して事実調査を行い、業者側の説明が虚偽である証明を行なった。(担当弁護士の指示)

その他、業者側の説明などの記録等を収集し、証拠整理を行った。

<法手続き>

資産へ対する仮差押→本訴→判決(業者側欠席)→勝訴(過失割合による相殺が一部あった。)

・・・アナウンス

上記のような事例に関する全ては、ご依頼者様の事前の許可に基づいて公開しているものです。(個人情報は一切記載していません。)個人情報・案件事例は特別のご契約がない限り、原則非公開・調査完了後廃棄処分いたします。

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社員に集金代金を持ち逃げされました。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例 概要>

当社の経理と営業を兼ねている社員に集金した代金を持ち逃げされました。すぐに見つけ出したいのですが、何とかならないらいでしょうか?

<アドバイス 概要>

まず、調査は可能です。入社時などに色々と身元などを確認する書類があると思いますので、そうした資料を見せていただきたいと思います。また、経理と営業を兼ねていたという事になると、不正に経費を横領していたというケースが、過去にございましたので、できれば、経理の状況をよく確認して頂きたいと思います。

また、身元保証人への請求についてですが、入社してからすでに8年経ていますので、請求は出来ないと思います。

<調査>

登録住所は存在していたが、家賃滞納などがあるという情報を入手した。また、多重の債務があることも現地での調査で確認ができた。そのため、調査対象者の簡易な信用調査を並行して行ったところ、調査対象者が飲食店などに入り浸って、多くの金銭を使っていた事実が明らかになった。

また調査対象者が、簡易な宿泊施設をよく利用してたという情報から系列の簡易宿泊施設を調査対象としたところ、調査対象者をサウナ施設で発見するに至った。

およそ4分の1を飲食代などに使用していたが、残金を返還するに至った。

<調査外対策>

ご依頼企業の要請からコンサルティングを行う事となり、在庫の一部処分による決済代金の確保を行った。また、財務状況が債務超過に至っている事から、役員未払いなどを資本金などに充てる事によって、債務超過を緩和し、経費の削減を行った。これにより、財務体制の一部強化を図った。

また、不正が出来ない仕組み作りのガイドラインを提供し、今後不正が起こり得ないように対策を施した。

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