‘詐欺被害に対する調査や対策’ カテゴリーのアーカイブ

結婚情報マッチングに関するトラブル

2011年1月6日 木曜日

ご依頼者様許可
<相談概要>
大手ブロバイダーのサービスである結婚相手のマッチングサイトでご依頼者様は、気の合う女性を見つけ、連絡を取った。2週間ほどメールやスカイプでの連絡をしていたが、突然、連絡が取れなくなった。しばらく連絡を控えていると、相手から連絡があり、母親が病気になって入院費用や手術代金が払えず、寝ずに働いているという事であった。
至急50万円が必要だが、総量規制のため融資を受けられないという事だった。口座等を聞き、振込みをしたが、その後は全く連絡が取れなくなってしまった。

<調査概要>
本件において、確定情報だと認識できるのは、「氏名」「振込先の情報」「電話番号(携帯)」「メールアドレス(PCフリーメール・携帯)」
のみであった。

費用対効果の問題があるため、主に情報収集のみから現地確認を行う手法で調査を行った。

調査期間:4日間
調査費用:総額94,500円(経費を含む)

<事後>
現地確認及び本人確認において、対象者を確定できた。ご依頼者様を呼んだところ、すぐに話し合いが行われた。対象者は定職がなく、生活費を稼ぐために詐欺だという認識の下、ニュース等を参考に詐欺を働いたことを認めたが、ご依頼者様は被害金を少し筒でも返すことを希望し、当事者同士で後日公正役場へ赴き、公正証書による借用書を作るという事であった。

T.I.U.総合探偵社

詐欺の二次的被害について

2010年10月19日 火曜日

御依頼者様許可済

<相談概要>
社債についての詐欺に遭い、被害金の取り返しのために他社に調査を依頼
したところ、自らが預けた資料が大半の調査報告書が送られてきて、高額な調査料金を請求された。

<調査概要>
当該他社は探偵業登録を受けているが、詐欺事案については被害金を
直接取り返すことを喧伝している。これは、弁護士法に抵触する恐れが
あるなどの問題がある。
また、調査自体も現地に赴き写真を撮っただけのものが中心であり、
社債に関する詐欺について直接言及するような調査を行っていない。

本件では、主に法的に問題のある箇所の証拠保全や御依頼者様と
業者側の話し合いの様子の録音をテープ起こしする事が中心の
調査を実施した。

調査期間:6日間
調査費用:総額87,000円(経費を含む)

<事後>
裁判沙汰になることを、双方が避けたいという意向があり、不当利得
を考えられる部分についての返還を行うという事で、当事者間での
協議を終えたとのことであった。

T.I.U.総合探偵社

名義貸しについて

2010年1月13日 水曜日

相談者許可
<相談概要>
消費者金融のカードを作るという市場調査のアルバイトがあり、応募してカードを作り、アルバイト代をもらって、カードを会社の人に渡しました。それからまもなく、指示されたサラ金でカードを作ったのですが、その全部から身に覚えの無い借金の督促状が来ていて、会社の人に電話をしたのですが、繋がりません。
きっと騙されたんだと思います。どうしたらよいでしょう。
それから、お金は取り戻せますか?一部は勝手に引き落とされているので。
借金は私がしたものではないから、払いたくない・払わないとカードの会社には言ったのですが、訴訟手続をする可能性がありますと脅されました。もしかすると、振り込め詐欺なのかもしれないと思っています。

<回答概要>

残念なことなのですが、名義貸しであっても、あなたの名義で行われた債務は、現状で逃れることが出来ませんので、返済義務はあなたにあります。
こうした問題は各社金融機関からお知らせとして掲示されています。
ですので、金融機関の件が、振り込め詐欺であろうとは考えづらい点があります。相手に不審がある場合は、連絡先などを確認し、再度連絡するなどした方が良いでしょう。

本来、相手の行方を探すことをおすすめするところですが、費用対効果の面で受任することが不能なケースや法律問題が深く絡むことが多く、各弁護士会などに被害対策室などが設けられていることが多い案件ですので、一度、弁護士会に資料などを持参して相談する事をおすすめします。

売掛金を払わず、ノウノウとしている取引先

2009年12月7日 月曜日

ご依頼者様許可

<相談概要>
弊社はパソコンなど電子機器類の仲卸しをしています。この夏から取引のある会社があるのですが、売掛になった途端、支払いが遅れ、ついには支払わなくなってしまいました。
裁判でも勝訴しましたが、全く支払わず、そもそも払う気なんかなかったと思います。関係官庁にも詐欺ではないかと相談しましたが、民事上の債務不履行というのが見解でした。
相手は商売を続けていますので、資力はあると思います。

<回答概要>
商売を続けているのであれば、行動系の調査で開いての取引先を割り出し、取引先を差押えるなどの方法が一般的です。
また、情報収集などによって、債務名義の何らかの目録になり得る情報が得られることもあります。

<調査実務>
平日5日間の行動調査によって、相手先の納入先などが判明した。
また、相手先が取引に使用する指定倉庫は、納入先名義で借りられており、
仕入金額より半価から3分の2程度の安値で取引されていた。
(仕入れより安い値段で売ったら、絶対損をする。)

よって、非常に悪質であり、取り込み詐欺などを恒常的に行っていると断定した。

<結果>
債権金額が行動調査によって得られた情報で十分であったため、差し押さえを行って完了したとの事であった。

T.I.U.総合探偵社

契約書がありません。

2009年12月6日 日曜日

依頼者様許可

<相談概要>
WEBサイトから、儲かる出資ということで、送金したのですが、配当がなく困っています。
返金して欲しいとメールをしましたが、メールでは戻ってきません。また、契約書も無い
ので、いろいろなところへ相談に行ったのですが、送金したことしかわからないと言われる
だけで、何もできませんでした。何とかならないでしょうか。

<回答概要>
どのWEBサイトで、どのような約束(契約)によって送金したのか、詳しく説明してい
ただきたいと思います。
全く立証のしようも無いという事もございますが、契約書が無い場合でも、契約内容
を事後に確認していくことは、可能なケースがございます。

<確認事項>
・WEBサイトは削除されていたが、キャッシュが辛うじて残っていた。
・メールでの応答は無いが、口頭(電話)でのやり取りは可能であった。

<立証について>
キャッシュページは消えてしまうことが多いため、早急な保全を行い、確定日付
にて、現時点での最良策を講じた。ついで、関連調査によって、紙面広告類が
判明し、また、情報収集によってパンフレットが入手できたため、これも証言と併せて
保全した。
また、電話での確認を録音してもらい、これを適切な保全方法で収集し、
反訳を行うことで、契約内容の確認を行った。

参考:
最高裁判決(平成11年(あ)96、最高裁判所第二小法廷)
「詐欺の被害を受けたと考えた者が、相手方の説明内容に不審を抱き、後日の証拠とするため、相手方との会話を録音することは、たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、その録音テープの証拠能力は否定されない。」
当事者録音としての立証

上記は弁護士の指導の下、適切に行った。

<結果>
追加調査として、相手の特定や資産など不当利得とされる金銭についての追跡を
行い、訴訟によって債務名義を確保した。

契約書等が無い状態での投資などは原則的に、難調査・対策となるので
十分気をつけてもらいたいと思う。

T.I.U.総合探偵社

社内に不正があるようです。

2009年11月25日 水曜日

依頼者許可

<相談概要>
弊社の商品管理と法人営業の担当者なのですが、倉庫の納入数と売買伝票などが全体的に一致していない状態なのですが、利益や売上などの数字は合っています。
直接本人に問い質しましたが、伝票の入力ミスや倉庫の在庫数についてもミスが現場レベルであり、最終的な調整で合わせているので、不思議は無いし、売り上げや利益についての数字に問題が無いなら、不景気なんだから、経営サイドももっと励んで欲しいと言われました。

なにわともあれ、現場でチェックをしたところ、納入数などを間違えるなどはなく、取締役が現場を持ち回りで検査などすると、全体的な数字に不可思議な点は出ません。

不正がどの段階で行われているのか、調査をしてもらいたいのですが、可能でしょうか?

<回答概要>

可能です。
できれば、細かな情報を直接お聞かせ頂き、検討・協議などをさせて頂きたいと思います。

<既存事実>
冷凍食品などの販売をしている部門において
・商品発注記録がほぼ確認できない状態
・納品伝票数量と倉庫(冷蔵庫)への管理数に誤差

<調査について>
・商品発注先全ての発注伝票の取り寄せと実地調査
・物流会社伝票の取り寄せと実地調査
・各関連事業所などへの聞き込みと調査協力(伝票の確認)

<事実>
販売先A社に対しての聞き込み調査によると、数量の誤差が主に合った当該商品
については、別会計処理が行われ、現金決済をしている事実が確認された。
残存する領収書を確認したところ、筆跡から商品管理と法人営業の担当者のものだと
思われる。

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終結として、不正社員の懲戒処分をすることとなった。

T.I.U.総合探偵社

配当が止まりました、投資詐欺でしょうか?

2009年11月13日 金曜日

ご依頼者様許可
<経緯概要>
全国各地で投資のセミナーを開いて投資家を募っている外国企業が、平成21年に入り、配当をストップし始めた。
外国企業の本社はハワイ州にあるが、代表者は日本人であり、東京都内に事務所を構えている。
セミナーでは、仲間を紹介すると手数料がもらえる(紹介した投資家が受ける配当の10%)としており、基本配当は月5%(年60%)であった。

<基本調査概要>調査期間:7日間
調査対象企業が銀行口座を開設しているという事から、国内に登記をしていなければ
ならないため、登記簿を入手し、詳細に内容を調べる。
また、海外本社に対する現地調査も併せて行った。

・海外事業所は合同事務所の様相であり、バーチャル的オフィスであった。
電話に関しては、オペレーターが英語でアナウンスしたものを録音しているものが
流れるのみで、留守電用件録音にもならず、アナウンスが2回流れた後、切れる
設定のものであった。

・国内営業所は、実質営業をしており、現地の確認の結果、従業員は社長を含め
4名在籍し、午前8時半から午後5時まで営業をしている。

<追跡調査>調査期間39日間
運用証明などの様子から、為替取引をしているものと断定できるため、調査対象企業
の社内の様子を確認したところ、古いタイプのデスクトップPC2台、ノートPC1台のみ
であり、女性従業員2名はパートタイム勤務で、主に入力のみを行っている事が
判明した。

社長となる人物は、昼過ぎに出社する事が多く、正社員の女性と籍をいれず、
同居していることが判明した。

また、証券口座の開設は関連名義では存在がなく、投資家が出資する入金口座は
都市銀の3口座であるが、いずれも入金を確認後、すぐに引き出している様子が
確認された。
これら金銭は、銀行出金後、女性正社員名義と思われるトランクルームに運び入れ
保管している様子が確認された。
また、別の日程では、ATMから各投資家へそのまま入金している様子が確認でき
自転車操業をしているものと推測できる。

<債権者会議>
ご依頼者様らが国内営業所に集合し、債権者として事情説明を求めた。
その際、相手側の主張は、
「リーマンショックで、大きな損失が出た。」
「投資はイギリスのマン島に在る投資信託に預けて運用している。」
「運用証明はその投資信託からの報告書を和訳しているものだ。」
というものであった。
しかし、調査結果の報告が為されると、態度を一変し、「裁判をしなければ、お金は返さない。」と主張し始めたが、結論として、女性正社員名義で借りていたトランクルームに移動し、元本返金と投資の解約がなされ、終了した。
この企業は、未だに全国的にセミナー活動を行っており、被害者は増殖し続けていると思われる。
                                             以上

T.I.U.総合探偵社

未公開株で親が騙されています。

2009年11月9日 月曜日

<相談内容>ご依頼者様許可

親が未公開株を買いました。銘柄としても聞いたことがなく、グリーンシート銘柄でもありません。販売した会社に直接、話しに行こうと尋ねましたが、名刺の場所にはなく、登記簿を入手してその住所地にも行きましたが、ありませんでした。
親はいくら説得しても、頑なに株式市場上場をするまでは、秘密裏にやっていると言い、買い足しまで検討しています。

<調査関係について>
株式市場上場には、その上場する市場によって基準がございます。
これらの上場基準に適合するかを考察するための情報収集をもって、上場の可能性を
具体的に検討してみると、数字の検証となるので、説得のひとつの要素になると思います。

また、未公開株業者の多くは無登録営業を行っており、匿名投資組合などの投資事業組合を組む場合が多く確認されています。
この場合、通常はその投資事業組合の振込口座などが用意されているのですが、詐欺などのケースでは、投資事業組合の登記をしていないため、口座が存在しないのです。

そもそも、無登録で営業する事自体、極めて違法性の高い営業です。
また、未公開株の発行会社とされる会社が、違法販売業者とつながっていない場合は、上場予定が無いことを明確に宣言している場合があります。

ですから、未公開株発行法人に直接、上場予定があるかどうかを問い合わせたり、業績を調べることも重要です。

ハッキリ申しまして、登記上の所在地に存在しない、もしくは、実態が確認できないなどは、上場基準と照らし合わせれば、言語道断、100%上場しないといっても過言ではありません。

T.I.U.総合探偵社でも、同様に親族の説得のために調査を実施される方もおり、その説明を5日間かけて行うこともあります。もしも、説得できないと思われる場合は、資料を全てご持参頂き、無料のご相談からはじめてみてはいかがと思われます。

T.I.U.総合探偵社

相手の親に支払いを請求したいのですが。

2009年11月6日 金曜日

<相談概要>
大学時代の友人に、親の入院費でお金が足りず、何とか用立てしてくれないかと相談を受けました。費用を聞くと、200万円ほどかかるいう事で、自営業のため、お金があまり借りられないというのです。親戚もいないという事でしたので、仕方なくお金を貸しましたが、しばらくして、連絡が無いので、実家を訪ねたところ(大学時代、彼は実家に住んでいて、その住所しか知りませんでした。)、ご両親は元気で、入院などしていないというのです。
彼は現在、行方不明です。そこで、彼の両親にお金の弁償をしてもらいたいのですが、それは可能でしょうか?
※ 本人から借用書は書いてもらっています!

<回答>
大学時代の友人という表記がございますので、既に成人している方にお金を貸したものと思われます。これは基本的な請求権と保護責任の問題になると思いますが、貸した相手が成人している場合の債権をその親に請求する事は、すでにご両親は保護責任は無いですから、この性質の債権に親の返済義務はありません。
当然ながら、請求権もありませんから、法的に親に請求する事はできないとされています。借用書があるのでしたら、住民票などの交付は役所窓口で行えますので、住民票を追ったり、ご両親との関係が良好であるのなら、事情を話して協力してもらうように促す事が妥当であろうと思います。

<所見>
成年に関して、その親に責任を取らせようとする事は、原則不可能です。
道義的な責任はあるかもしれませんが、法的な責任はありません。
最近、こうした理由から相手の両親の居所を探して、親にお金を肩代わりさせるなどを目的とした相談が多くなってきましたが、「親が払うのが当然!」という考え方は法に馴染みません。
相手のいる事ですので、あまりに強引な取立てや、相手の気分を著しく害するような方法では、場合によっては請求権の無い請求ですから、「恐喝罪」や「脅迫罪」などで訴えられる危険をはらみます。
また、他社ではできるという業者もあるようですが、法的な問題は、一度弁護士会や法テラスへ相談するようにして頂いたほうが、正確で安全な回答を得ます。
また、当社(T.I.U.総合探偵社)の場合、行方探しや証拠の収集などについての有料アドバイスやコンサルティングを格安で実施していますので、予算の少ない方でも十分な対策が可能です。

T.I.U.総合探偵社

住所地について(送達先)

2009年10月30日 金曜日

ご依頼者様許可
<相談概要>
東京都港区・・・にある企業を調べてほしいと思います。判明している事項は連絡用の電話番号と振込先口座(別名義を指示されています。)、担当者の苗字、ホームページ、メールアドレスです。
解約通知を送ろうと、ホームページにあった東京都港区・・・に内容証明郵便を送ったのですが、宛て先不明で戻ってきています。電話で確認しても、届くはずですと言われました。

<回答について>
住所を見たところ、この住所表示は不完全です。特に東京都港区六本木の、この地域では
番地以外に枝番やマンション名などがあります。
枝番についても、高層マンションなどが多数並び、居住住民やオフィスだけでも数百世帯ある地域です。
つまり、これら枝番を内包する番地表示まででは、数千から数万の世帯及びオフィスが存在するを判断せざるを得ず、宛先不明となるのは明白です。
また、東京都においては、中央区・品川区・渋谷区・港区はバーチャルオフィスや電話秘書センターなどが多い地域であり、住所表示のみを借りて営業している法人や個人が多いといえますから、住所表記を明確にしないのであれば、住所のみを借りている実態の無い営業である可能性があります。
こうした状況からより詳細なお話をお聞かせ頂き、きちんとした特定調査を行う事をおすすめします。

<調査実務>
情報収集として各種名義などの判明を行い、それらすべてに対し現地確認調査を行うことで、実体性を確定させ、営業責任者(株式会社で言うところの代表取締役)を特定する。
・情報収集は11日間を要したが、全ての情報について確定・裏付け調査を完了。
・・・主に聞き込み調査、資料収集調査で遂行した。
・現地確認調査は情報判明後、随時行い、調査開始から13日後終了した。
・・・現地へ張り込み調査や情報収集を目的とした聞き込み調査、登記簿謄本の入手、他資料の収集を遂行した。
・上記調査によって判明した個人を特定するための特定調査を遂行した。

<所見>
HP上では、「株式会社・・・」を名乗るが、実態は表示住所の存在は無く、国内全ての同名の企業を対象に調査を進めたが、一致する法人は存在しなかった。各情報収集から得られた情報に基づいて調査を遂行したところ、特定の個人が本営業に深く関与している事実が濃厚であったため、対象者として特定調査を行ったところ、各名義などはこの対象者である事が判明した。

<内容証明送達後の手続>
債務の履行が不能であると判断されたため、債権額から簡易裁判所での法手続きを行うようにアドバイスを行い、訴訟は相手欠席のまま勝訴となった。