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探偵業界には調査料金の基準などはありますか?

2012年10月8日 月曜日

<相談概略>
夫の浮気の調査です。ある探偵社に相談したところ、直接相談に来ないと、見積もりは出せないと言われ、500万円だと言われました。結果が出なければ、半額返すそうです。
他の探偵社に相談したところ、1週間で120万円だと言われました。
御社に相談したところ、概算は40万円だとお見積りの回答をもらいましたが、見比べてもほとんど同じ内容です。
探偵の方には、料金の基準のようなものは無いのでしょうか?

<解説>
過去、探偵業にも料金基準はありましたが、公正取引上、基準を設けることは良くないとのご指導を受け、個別の会社による独自の料金となりました。

東京都調査業協会によれば、車両の有無などによって差はあるものの、大体1時間あたり15000~20,000円というのが、平均的な料金帯のようです。

料金表を公開している探偵社の1時間あたり1名の調査料金の平均帯は、6,000円~8,000円程度が、最も多い料金帯のようです。

浮気調査の場合、おおよそ2名以上の人員を配備した調査が主流です。ですので、上記の最も多い料金帯で換算すると、1時間あたり2名で12,000円~16,000円というのが、妥当な時間換算費用だと考えられます。

他社様のお見積りの詳細がわかれば、それぞれコメントできますが、できれば、上記の平均帯から、妥当性のある費用かどうか見当ができると思います。

<本件についてのお見積り条件>
種別:夫の浮気調査
概要:
帰宅が遅く、メールを奥様がチェックしたところ、浮気をしていることが想像できる内容で、特定の女性とメールなどのやり取りをしていることが発覚した。
別居はしておらず、夫の行動は大まかにつかめる状態。土日祝日はお休みで、子供がいるため、夫は家族と行動を共にしている。
車は使わず、使う場合は土日祝日のみ。お酒を飲むこともあるため、移動はほぼ電車か徒歩であり、時折タクシーを使う。帰宅が遅いと言っても、終電には必ず家に帰ってきている。
最近、健康に気遣い、自転車で駅まで行くことはあるが、駅前に駐輪場を借りたため、駐輪場には夫の自転車が駐車してある。
会社の退社時間は、午後5時ちょうどであり、残業は長くても1時間以内と決められている。そのため、今までは残った仕事は、駅前のカフェでするか、家に持ち帰ってしていた。

<条件からの調査計画>
調査実施基本期間:午後5時より会社前から開始し、基本的に午後8時まで行う。夫の行動に動きがあれば、調査はそのまま継続する。

使用車両:必要なし。タクシーの場合は、後続タクシーに乗り追跡する。

必須人員:2名

調査機材:ビデオカメラ他、特殊カメラ、サブカメラとしてデジタルカメラ

特筆事項:土日祝日は家族と行動を共にするのが常であるから、調査日設定はしない。

所見:
浮気の頻度は、大まかに週に2回程度のようですので、1週間調査をすれば、2度の浮気に当たる可能性があります。
浮気をする場所によって、その証拠能力に差異がありますが、まずは、浮気の事実と相手の特定をするには、十分な期間です。
会社も内勤であり、営業マンのように営業先からの直帰なども無いようですから、会社前から午後5時に開始すれば問題はありません。
仮に残業などをして、1時間後だとしても、6時前後には会社から出てきますし、近くのカフェで仕事をしていたとしても、午後8時まで見れば、その日の様子はわかるはずです。

<評価>
例えば、500万円の費用をかけて、何もないとすれば250万円戻すということであれば、極端にいえば、調査をしなくても何もなかったと報告し、250万円の費用を取ることもできますし、何を基準に500万円と見積もりをしているか曖昧です。

消費者被害として消費者センターなどに多く寄せられている相談内容に酷似した費用の仕組みであり、金額ですので、この業者には、何日間の調査を何人で行い、報告は常にあるのかなど調査の内容について詳細な表示を書面でさせるべきでしょう。

1週間120万円という費用に関しては、人員の規模や調査を行う時間、車両などの配備の体制をよく勘案すべきです。というのは、大規模な調査になれば、この費用といっても、前述であげた調査費用の平均帯になる可能性があるからです。

しかし、夫が帰宅してから調査をする必要はありませんし、出勤時間と会社の始業時間を考えれば、この時間帯に調査をすることは無意味ですから、調査をする1日当たりの時間は、退社時間から終電の時間までになりますから、限られています。

仮に終電の時間を午前1時とした場合、退社時間の5時から考えると、8時間が1日当たり最大の調査期間になります。土日祝日は浮気相手と会わないのですから、不要な調査は行わないとすれば、1週間のうち、月曜日から金曜日までの調査になり、最大で5日間の調査になります。

つまり、1日当たり最大8時間×1週間当たり最大5日間=最大40時間の調査が本件の場合、最大の期間になります。

これを120万円で割ると、1時間あたりの費用は3万円となり、人員を多く配備している可能性があります。そのため、そのまでの規模が必要かよく検討するべきでしょう。

弊社、T.I.U.総合探偵社の場合、日によっては浮気行為をせず、まっすぐ家に帰ったり、飲み会で泥酔する事もあるようですから、短期間で終わる日が1週間の内、数日あると考えています。

40万円台のお見積もりは、概算であり、このようなケースで多く適用されるパック料金プランの30時間のパックを利用した場合で提案させていただきました。

<費用と品質>
弊社は、独自の調査員がおり、会社の従業員です。

彼らは、探偵学校において、1年間542単位の修得科目を身につけ、卒業試験に合格後、さらに、入社試験をパスして調査スタッフとしてのスタートを切っています。

入社後は厳しい研修を受け、常にスキルアップを義務付けられていますので、高品質な調査を保持しています。

その証拠として、弊社T.I.U.総合探偵社は、同業他社様からの調査を引き受け、調査現場を担当する調査会社であり、新規探偵社などに経営指導や調査の適正化のために指導をする立場です。

探偵社に関しては、広告宣伝と契約事務が主業務で、他の個人事業者などの探偵事務所に実務調査を振り分ける、いわゆる一次業者があり、こうした業者は、広告宣伝を強化していますから、かなりの率で、ご依頼者様はそうした一次業者を目にすることになるはずです。

ところが、こうした一次業者は、主に広告と契約事務が主業務ですから、消費者視点から見れば、中間マージンを取っている業者という位置にあります。

そもそも宣伝では、自社で調査をしているように見せても、実態は二次業者や三次業者に事実調査を下請させるわけですから、調査の品質は、下請会社のまばらな品質になってしまうわけです。

ゆえに、探偵調査に関しては、「調査費用=品質」の関係は成り立ちません。
品質の判断基準は、その探偵社が調査にどのような姿勢を見せているかによります。

こうした点で、ホームページをよく見ればわかるというものではありません。なぜなら、どの業者も調査品質は高品質だと書いているからです。

では、どこを見ればよいのでしょう。

多くの探偵社は、自社で探偵学校を運営しています。
ここのカリキュラムやその量、プログラムがどの程度充実しているかよく比較すれば、その探偵社の調査に対するスキルや姿勢が見て取れます。

例えば、数十時間の教育で短期に探偵になれるという設定をしている探偵社は、短期で卒業した卒業生が調査にあたることを意味しています。

数百時間、十分すぎるほどの教育を提唱しているところは、調査に対するしっかりとした姿勢で、調査のスキルや経験値の高い探偵社だと評価できるでしょう。

<アドバイス>
費用面が理路整然として、自社料金の明確な基準のある探偵社をまず選びましょう。

探偵学校がある場合は、その探偵学校をネットで調べ、どの程度の教育をしているかで、その探偵社の調査に対する姿勢を見ましょう。

調査人員のアレンジについて

2012年9月23日 日曜日

相談内容~要約

夫の勤務先は、いくつもテナントが入っている商業ビルです。オフィスフロアに勤務していて、エレべーターで勤務先まで行きますが、エレベーターは地下駐車場までつながるもの、駅改札へ直通しているもの、商業施設などのショッピング街につながるものなど複数あり、どの方面から出入りしているかも不明です。
他の探偵社さんに相談したところ、1社は出入り口分の人数を確保する必要があるので、1回の調査当たり25万円以上はかかると言われ、もう1社には、そうした人数関係なく、調査費用は500万円、判明が無ければ、250万円返還すると言われました。

<回答>~概要

このような施設に会社がある場合、下見調査などを行って、主な出入口はどこになるかを把握します。例えば、警備上の理由から、オフィス街もしくはオフィスフロアに入る場合は、主要なルートがある場合が多く、多くの施設ではこれを2~3か所に留めているケースが、確認されます。

次に、このような主要ルートが無い場合は、優先度を考察し、出入口となる個所に人員を配備していくことになります。

仮に6か所あり、同一個所から複数個所の確認ができない場合は、6名以上の人員配備が必要と言えます。

ただし、これは、継続して6名もの人員が必要というわけではなく、最も難所である複数出入口の確認が完了すれば、その後は2名体制で対応は可能であろうと思われます。

確かに複数人で多人数の調査人員が現地に配備されていれば、調査はやりやすさがありますし、複数のアングル、尾行に関しての先回りや、張り込みの体制などは安定しますが、あまりに人数が多くても、不自然になってしまうシーンはありますし、費用の負担が大きくなります。

よって、どうしても人員を配備しないと難しい場所は人員を配備し、2名で対応できる状態になってからは、最低人員で対応するといったアレンジがよろしいかと思われます。

<アドバイス>
例えば、2階に配備されているスタッフが階下の1階の出入りを監視することはできません。
TVドラマなどでは、特殊なカメラを仕掛けて対応するようなシーンが描かれていますが、
カメラには電源が必要であり、小型化すればするほど、搭載できる電源は小さくなり、自ずと使用限度となる電源の持ち時間は少なくなります。

仮に、このようなカメラを仕掛けられたとしても、それを監視する人が必要不可欠です。そうなると、カメラモニターを監視しつつ、尚且つ周辺も監視できるかという問題が生じてきます。カメラは固定アングルとなるでしょうから、そのアングルに本人が確認できる姿勢で映らなければならないという実際の条件も付与されてきます。

実際の調査を想定した場合、カメラ態勢で、尾行へ移行することは、困難を極めると言えます。

また、人員の配備について人員は変動させていく必要があります。例えば、オフィス施設での人の出入りの場合、退社時間が被りやすい午後5時から午後6時周辺の時間帯は、メインの出入り口となるエレベータ口は混雑を極めやすい傾向があります。

このような場合、1名1か所のの原則で調査を行うと、この混雑状態に対応する調査員は1名になり、ここの担当者は、1秒間に1名の確認をしたとしても、100人確認するのに100秒間かかりますから当然、見落としが発生しやすくなります。

対象者が190センチを超える大男で、周囲はスーツ姿だが、私服で派手な色の衣類を身につけているなど大きな特徴があれば、別ですが、平均的身長で平均的な体重、姿を周囲と同じような衣服であるなどの場合は、ここに2名以上配備し、見落としが無いように対応する必要があるでしょう。

多くの施設では、使う出入口が決まっているというのも事実で、オフィスフロアに上がれるエレベーターには限りがあったり、混雑を避けるためにフロアごとに、どの方面エレベーターを使うか決まっている場合があります。

また、エレベーター口ではなく、施設の出入り口の先を監視すると、3か所で大丈夫であるという場合もあります。

このように実際にこのような状況を確認する調査を先行して行うことで、最適化した調査を実現可能にすることもできます。

携帯電話の発信地を特定したい

2011年1月20日 木曜日

ご相談者様許可
<相談概要>
素行調査をやると、相当な金額がかかるので、携帯電話の発信地をつきとめてもらい、浮気の証拠としたいのですが、これは可能でしょうか。
新聞等では、誘拐犯とかの居場所を携帯電話のGPS情報から突き止めたというニュースがよくあるので、できると思うのですが。

<回答概要>
現状のところ、目的の携帯電話の使用者に知られる事なく、その携帯電話のGPS等の情報を得る事は、不可能です。ご相談にある刑事事件におけるGPS情報の取得は、犯罪に関する警察捜査機関の要請で、特別に携帯電話会社がそれらに該当する情報を開示しているに過ぎず、民間業者である探偵業者の全ては、特別な権限を有していませんから、このような情報を取得する権限はありません。
また、浮気の証拠にするとの目的ですが、仮に情報が取得できたとしても、GPSには誤差がありますし、携帯電話会社の基地局からの距離や角度、緯度経度測定では、発信範囲であって、その場所を確定的に示す情報ではない上、そのもの自体に証拠能力は無いと判断できます。
簡単に申しますと、その場にいたという情報自体が範囲であるため、確定的な場所を示すものではないという事のみならず、仮にその携帯電話が確実に情報の場にあって、それがホテルであったとしても、誰と入ったのか?という点を証明できません。浮気は一人ではできませんが、ホテルには一人でも入れます。
また、その手法が何らかの調査対象者個人のIDやパスワードを利用するものであった場合で、それにより、本人の許諾無くアクセスした場合は、不正アクセスとなり処罰の対象ともなり得ます。
不正及び不法に取った証拠物は、利用できないというのが、一般的な考え方であろうと思います。
浮気の証拠となれば、費用や期間はかかると思いますが、合理的・論理的に考えても、素行調査(浮気調査)が妥当だと思われます。

<調査について>
事実調査となり、無事、不貞の証拠の収集に成功。
浮気調査(3日間)
調査料金:246,500円
交通費・送料:13,560円
総額:260,060円
特約:分割特約(時間カウントを1分間で算出)

T.I.U.総合探偵社

破産した会社の債権について

2011年1月12日 水曜日

ご相談者様許可
<相談概要>
未公開株の取引において、A社にお金を預け、B社の未公開株の譲渡を受けたが、A・B社ともに清算し、倒産してしまいました。
当時、絶対儲かると聞いていたので、A社の担当者Cを含めて訴え、被害金を回収したいと考えています。

<回答概要>
C氏を探す事は可能であろうと思われますが、被害金の回収についてを目的とする場合、提訴できる要件を整えているのかという事が、重要であろうと思われます。
ご相談内容のみから考察するに、大変困難な案件であろうと思われます。法的要因など専門的な見地から意見を頂いた方がよろしいかと思われますので、できれば複数の弁護士さんに事前にご相談なさってみてはいかがでしょう。

<事後>
ご相談者は複数の弁護士さんに相談した後、本件において事実提訴は困難と判断した模様であった。以降は刑事責任を問いたいという事であったので、警察に相談する事を勧めた。

<ポイント>
・すでに法人が存在しない状況になっていること。
・仮に勝訴したとしても、資産がない可能性が極めて高い事。(資産などがないから倒産したものだという事)
・法人と個人は別人格である事。

※先手を打たれてしまったきらいがある事案です。対応していく事は可能ですが、事実回収は不能と判断するのが、最も妥当性があり、調査や対策にかかる費用や時間を鑑みた場合、そのリスクをご相談者様側ですべて対応するだけの準備が必要です。
なんでも回収できると謳う業者もおりますが、仮に全く資産が確認できない相手からどのように回収するのでしょうか。差し押さえが不能であれば、交渉という事になりましょうが、交渉は弁護士法上、法律事務に当りますから、弁護士意外が当事者の代理とした上で、有償の交渉を行う事は違法行為です。
ならば、刑事事件として捜査してもらい、犯罪収益として認めてもらった方が金融資産の凍結等の可能性も出てきますから、本件のような事案には適しています。

T.I.U.総合探偵社

パチンコ必勝法攻略法について

2010年3月8日 月曜日

<相談事例1>
パチンコ必勝法の勧誘があったが、本当に儲かるかどうか、きちんとした会社か調査をして欲しい。
<相談事例2>
打ち子のバイトに勧誘されたが、登録料(もしくは、保証金)がかかると言われている。支払って大丈夫か?

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パチンコ必勝法や攻略法については、基本的に必ず儲かるといったことは存在し得ないものと思われます。
新聞や雑誌に広告が載っているからと言って、それら掲載で行われる審査はその基準が明らかではなく、広告を掲載する会社などの多くは秘書箱であったり、いわゆるバーチャルオフィスであるケースが確認されており、それら広告を掲載するにあたり、企業の信用性や情報の精度を広告媒体である各紙が審査するわけではないことは、もはや明らかではないかと思われます。

また、パチンコ必勝法詐欺/パチンコ攻略法詐欺/パチスロ必勝法詐欺/パチスロ攻略法詐欺に関する調査の一環として、いくつかのメーカーに攻略法の存在を確認しても、そのようなものは存在し得ないという回答を得ていますし、ホール側も情報を漏洩させることは無いことを宣言しています。

ゆえに、これらの「必ず儲かる」という主旨の広告類や勧誘などは、「不実の告知」であって消費者契約法上、取消ができる契約となりますが、社名や所在地を転々としたり、そもそもの実態が不明瞭ですから、事実返金を求める事は、直ちにできるといったことは、ほとんどありません。

また、打ち子についても同様で、公募するわけはなく、また、この目的がホール内部の人間の私欲や情報の漏洩がある場合、背任罪のおそれがあります。
打ち子については、遊技機製造メーカー、業界関係者などから遊技機等の調査の一環で事実ホールでアルバイトに調査をさせることは、まず考えられません。

打ち子に関しては、無料登録等で個人情報を詳細に取るケースが多く確認されています。この個人情報から攻略法の営業電話等が多数掛かってくるというケースがあります。

全日遊連(全日本遊技事業協同組合連合会)のホームページでは、こうした業者の一覧が掲載されていますので、確認をする必要があると思われます。
→被害関連情報

破産すると通知が着たが、何も起こらない。

2010年2月12日 金曜日

相談者許可
<相談概要>
資材などの販売をしています。よくあることなのですが、取引先の支払いが悪く、破産をするので、未払いがどのくらいあるかといった書類が相手側の弁護士から来ました。普通は、その後何かの連絡があったり、わずかながらのお金が振り込まれたりするのですが、すでに約2年も何も連絡がありません。
今になり、その相手が就職して普通の暮らしをしていると聞き、また、破産もしていないことがわかりました。
できれば細かく調べてもらい、きちんと支払いをさせたいと思っています。

<回答>
ずいぶん放置されたという印象があります。およそ受任通知と債権調べのようなものが、はじめに送られてきているのだと思いますが、解任とか辞任とかの通知もなく2年も未処理のまま放置とは、尋常ではないと思います。
相手が個人事業主であるか法人であるかによって方法は異なります。また債権の性質も問題になりますので、この点はよく確認したいと思います。

できれば、事前に知っている住所地に変更がないか確認したり、勤務先などが判れば、その確認をする事をお勧めします。他の資産状況など、例えば強制執行時の財産目録の情報となる調査については、手続の進行によって行った方が良いと思われます。

仮に弁護士が、いわゆる提携弁護士であったり、時効となるようにするための策であったり、する場合が考えられます。相手との関係性もありますが、相手の方と話し合えるようであれば、まずは話し合いをしてはいかがと思います。

<事後連絡>
私の知っている自宅にまだ住んでいたので、どういうことかを問いただしました。本人が言うには、弁護士さんとも連絡は取っていないようで、通知が行った事で、催促がなくなったので、ほとぼりがさめたから働き始めたそうです。支払いは約束し、合意書を交わしました。

まとめ・・・
連絡が取れないからといって、2年もの放置は尋常ではない。当事者間の話し合いで解決した模様であるが、それまでの経緯から完済までは険しい道のりであろうと思われる。同様案件では、訴訟を提起する事が可能であったので、同様の状況になっている方は、弁護士会や法テラス等、弁護士さんに依頼をして時効を停めるなどの適正な対策を行うことをお勧めします。

名義貸しについて

2010年1月13日 水曜日

相談者許可
<相談概要>
消費者金融のカードを作るという市場調査のアルバイトがあり、応募してカードを作り、アルバイト代をもらって、カードを会社の人に渡しました。それからまもなく、指示されたサラ金でカードを作ったのですが、その全部から身に覚えの無い借金の督促状が来ていて、会社の人に電話をしたのですが、繋がりません。
きっと騙されたんだと思います。どうしたらよいでしょう。
それから、お金は取り戻せますか?一部は勝手に引き落とされているので。
借金は私がしたものではないから、払いたくない・払わないとカードの会社には言ったのですが、訴訟手続をする可能性がありますと脅されました。もしかすると、振り込め詐欺なのかもしれないと思っています。

<回答概要>

残念なことなのですが、名義貸しであっても、あなたの名義で行われた債務は、現状で逃れることが出来ませんので、返済義務はあなたにあります。
こうした問題は各社金融機関からお知らせとして掲示されています。
ですので、金融機関の件が、振り込め詐欺であろうとは考えづらい点があります。相手に不審がある場合は、連絡先などを確認し、再度連絡するなどした方が良いでしょう。

本来、相手の行方を探すことをおすすめするところですが、費用対効果の面で受任することが不能なケースや法律問題が深く絡むことが多く、各弁護士会などに被害対策室などが設けられていることが多い案件ですので、一度、弁護士会に資料などを持参して相談する事をおすすめします。

別居中の夫の浮気調査について

2009年12月23日 水曜日

ご依頼者様許可

<相談概要1>
別居から1週間経ちます。夫は多分、女の家に行っています。しかし、それがどこの誰なのかもわかりません。別居になる時、夫のメールを見まして、その内容が休日出勤と言っていた日に女とデートしていたという内容で喧嘩して、夫はその日の内に家を出て行きました。結構長い付き合いのようです。

<回答概要1>
会社勤めの場合、勤務先からの追跡などで帰宅先を割り出すなどの方法で浮気調査をする事が可能です。この方法は基本的な方法論ですが、仮に浮気相手の家に滞在しているようであれば、浮気相手の身元を判明させることも可能となります。

<相談概要2>
勤務先は判っています。ただ、社屋がいくつか分かれていて、どの社屋にいるのかわかりません。それから、だいたい時間で料金が決まるそうですが、どのくらいお願いすれば良いかわからないので、どのぐらい金額かかかるか目安のようなものがあれば教えていただきたいです。

<回答概要2>
まず、社屋がいくつかある場合や営業職などで直帰があるなど、調査の開始場所が不安定な場合でも、ある程度の特定は可能です。これは、プラン提案でほとんどのご依頼者様は解決できます。
料金の概要については、プランによって異なります。標準的な平日5日間の調査の場合、20万円から30万円というのが、T.I.U.総合探偵社の料金帯です。
・調査人員2名、1日6時間×5日間、報告書・機材・車両付
時間スライド、延長可能
・・・調査現場からの連絡など状況把握と判断ができます。

<調査に関して>
上記に関する浮気調査では、調査対象者である夫を確認後、当日の内に帰宅先を判明し、翌日から同人等の様子や浮気相手となる女性の身元などの調査に移行しました。

T.I.U.総合探偵社

校内でのいじめ

2009年12月17日 木曜日

ご依頼者様許可

<相談概要>
子どもが学校内でいじめを受けています。そのほとんどは、無視(しかと)で、給食などで席を離すなどです。気がついたのは、教科書に「バイキン」と落書きされていたので、何かあったのか、聞くと、色々といじめを受けていたことがわかりました。
いじめをしている子どもらは、時折遊びに来ているようですが、ゲームソフトを持ち帰ってしまったりしているそうで、妻が言うには、財布から現金がなくなっていたこともあるそうです。仲良しの子だと思っていたので、お金のことなども全く気がつきませんでした。

<回答概要>
校内でのいじめについては、探偵が立ち入って調査をする事はできず、また直接的な調査は外からも物理上不可能でありますので、原則は録音対応をしてもらったり、担任や学校長に指導を仰ぐように話をご自身らでしていただくなどの対策が必要かと思われます。
後に裁判などになった際は、言った言わないが通じませんので、利用云々は関係なく、全てを録音して話をする事が重要であろうと思います。
録音については、機材の案内などをしていますので、無料相談を頂ければと思います。

・校外での犯罪行為他

お金を抜いていたとすると、これは完全な窃盗です。ですので、この点を問題にする場合は、警察に被害届を出すべきだと思います。ただし、ただの記憶違いであったり、問題の背景にいじめがあるという場合、個人的な怨恨の可能性があるとも第三者は考える余地がありますので、この事態が恒常的事実であるなら、証拠を収集してみてはどうかと思います。
一定場所を記録する場合は、原則、超小型カメラを取り付けさせていただいてからの対応となります。
カメラの場合は、事前に角度を決める必要がありますので、数点をつけることが最も良いと思います。

ゲームソフトについては、取り返せますので、それ自体はあまり気になさる必要は無いと思いますが、どのような経緯でそこに至ったかと言った事情も重要ですので、これは確認した方がよろしいかと思います。

<対応>
・・・個人面談・家族面談を含め6時間(無料)
・・・カメラレンタル、録音機材の製作(有料)
・・・メールカウンセリング(有料)

<事実結果>
校長らの対応は良好であり、すぐに対応するとのことで、聞き取り調査後にクラス替えなどの対応策を緊急的に行うということであった。
ただし、いじめ側の両親らは、不平等な対応だとして全面的にいじめを否定した。
またそれ以前に、同時並行的に進んでいた財布の中身を窃盗している疑いについては、いじめの首謀者と思われる女児が他の児童らに見張りをさせて財布の中身を抜いている様子が極めて鮮明に映っていた。
示談をするという方針が当事者間で成されたという事で、決着をしたということであった。

<所見>
本件は、担任の下で事実が把握されていたのにも関わらず、何らの対応策が行われていなかった。これが学校長らの知るところとなり、適切な対応が取られた。相手側両親らは、一部モンスターペアレント的行動を取り、学校側を訴えるなどと交渉を繰り返していた事実があったが、財布抜き取り事実が犯罪行為であることから、この示談の為に全条件を渋々呑んだといった経緯がある。相手側両親は引越しをして学区を変え転校したという事であるから、いじめ事態は今後発生しづらい環境になったと思われるが、事後経緯を含め心のケアは必要であると思われる。

<意見>
当社は、いじめ調査について、新聞・TV・ラジオの取材を受けるなど、いじめ調査が探偵社の新たなカテゴリーとなる更なるキッカケと作りましたが、これは本意とするところではありません。いじめに関しては全てが有料ではなく、大幅な無料相談枠を設けて対応させていただいております。特に、校内で起こるいじめについては、そのほとんどが無料であり、その効果は有効であると評価と実績を有しております。
また、わかりやすいように「いじめ調査」という一括りにしておりますが、万引きの強要や、暴力、性的な強要、カツアゲ(恐喝)は全て犯罪であり、事実調査が可能です。言った言わないが通じず、立証不足で敗訴するなどのことがないように、当社は全力を尽くします。
どうぞ、ご安心して、いじめ調査及び対策のパイオニアであるT.I.U.総合探偵社にご相談下さい。

T.I.U.総合探偵社

契約書がありません。

2009年12月6日 日曜日

依頼者様許可

<相談概要>
WEBサイトから、儲かる出資ということで、送金したのですが、配当がなく困っています。
返金して欲しいとメールをしましたが、メールでは戻ってきません。また、契約書も無い
ので、いろいろなところへ相談に行ったのですが、送金したことしかわからないと言われる
だけで、何もできませんでした。何とかならないでしょうか。

<回答概要>
どのWEBサイトで、どのような約束(契約)によって送金したのか、詳しく説明してい
ただきたいと思います。
全く立証のしようも無いという事もございますが、契約書が無い場合でも、契約内容
を事後に確認していくことは、可能なケースがございます。

<確認事項>
・WEBサイトは削除されていたが、キャッシュが辛うじて残っていた。
・メールでの応答は無いが、口頭(電話)でのやり取りは可能であった。

<立証について>
キャッシュページは消えてしまうことが多いため、早急な保全を行い、確定日付
にて、現時点での最良策を講じた。ついで、関連調査によって、紙面広告類が
判明し、また、情報収集によってパンフレットが入手できたため、これも証言と併せて
保全した。
また、電話での確認を録音してもらい、これを適切な保全方法で収集し、
反訳を行うことで、契約内容の確認を行った。

参考:
最高裁判決(平成11年(あ)96、最高裁判所第二小法廷)
「詐欺の被害を受けたと考えた者が、相手方の説明内容に不審を抱き、後日の証拠とするため、相手方との会話を録音することは、たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、その録音テープの証拠能力は否定されない。」
当事者録音としての立証

上記は弁護士の指導の下、適切に行った。

<結果>
追加調査として、相手の特定や資産など不当利得とされる金銭についての追跡を
行い、訴訟によって債務名義を確保した。

契約書等が無い状態での投資などは原則的に、難調査・対策となるので
十分気をつけてもらいたいと思う。

T.I.U.総合探偵社