T.I.U.総合探偵社解決事例集

ご相談者様許可
＜相談概要＞
素行調査をやると、相当な金額がかかるので、携帯電話の発信地をつきとめてもらい、浮気の証拠としたいのですが、これは可能でしょうか。
新聞等では、誘拐犯とかの居場所を携帯電話のGPS情報から突き止めたというニュースがよくあるので、できると思うのですが。

＜回答概要＞
現状のところ、目的の携帯電話の使用者に知られる事なく、その携帯電話のGPS等の情報を得る事は、不可能です。ご相談にある刑事事件におけるGPS情報の取得は、犯罪に関する警察捜査機関の要請で、特別に携帯電話会社がそれらに該当する情報を開示しているに過ぎず、民間業者である探偵業者の全ては、特別な権限を有していませんから、このような情報を取得する権限はありません。
また、浮気の証拠にするとの目的ですが、仮に情報が取得できたとしても、GPSには誤差がありますし、携帯電話会社の基地局からの距離や角度、緯度経度測定では、発信範囲であって、その場所を確定的に示す情報ではない上、そのもの自体に証拠能力は無いと判断できます。
簡単に申しますと、その場にいたという情報自体が範囲であるため、確定的な場所を示すものではないという事のみならず、仮にその携帯電話が確実に情報の場にあって、それがホテルであったとしても、誰と入ったのか？という点を証明できません。浮気は一人ではできませんが、ホテルには一人でも入れます。
また、その手法が何らかの調査対象者個人のIDやパスワードを利用するものであった場合で、それにより、本人の許諾無くアクセスした場合は、不正アクセスとなり処罰の対象ともなり得ます。
不正及び不法に取った証拠物は、利用できないというのが、一般的な考え方であろうと思います。
浮気の証拠となれば、費用や期間はかかると思いますが、合理的・論理的に考えても、素行調査（浮気調査）が妥当だと思われます。

＜調査について＞
事実調査となり、無事、不貞の証拠の収集に成功。
浮気調査（3日間）
調査料金：246,500円
交通費・送料：13,560円
総額：260,060円
特約：分割特約（時間カウントを1分間で算出）

T.I.U.総合探偵社

ご相談者様許可
＜相談概要＞
未公開株の取引において、A社にお金を預け、B社の未公開株の譲渡を受けたが、A・B社ともに清算し、倒産してしまいました。
当時、絶対儲かると聞いていたので、A社の担当者Cを含めて訴え、被害金を回収したいと考えています。

＜回答概要＞
C氏を探す事は可能であろうと思われますが、被害金の回収についてを目的とする場合、提訴できる要件を整えているのかという事が、重要であろうと思われます。
ご相談内容のみから考察するに、大変困難な案件であろうと思われます。法的要因など専門的な見地から意見を頂いた方がよろしいかと思われますので、できれば複数の弁護士さんに事前にご相談なさってみてはいかがでしょう。

＜事後＞
ご相談者は複数の弁護士さんに相談した後、本件において事実提訴は困難と判断した模様であった。以降は刑事責任を問いたいという事であったので、警察に相談する事を勧めた。

＜ポイント＞
・すでに法人が存在しない状況になっていること。
・仮に勝訴したとしても、資産がない可能性が極めて高い事。（資産などがないから倒産したものだという事）
・法人と個人は別人格である事。

※先手を打たれてしまったきらいがある事案です。対応していく事は可能ですが、事実回収は不能と判断するのが、最も妥当性があり、調査や対策にかかる費用や時間を鑑みた場合、そのリスクをご相談者様側ですべて対応するだけの準備が必要です。
なんでも回収できると謳う業者もおりますが、仮に全く資産が確認できない相手からどのように回収するのでしょうか。差し押さえが不能であれば、交渉という事になりましょうが、交渉は弁護士法上、法律事務に当りますから、弁護士意外が当事者の代理とした上で、有償の交渉を行う事は違法行為です。
ならば、刑事事件として捜査してもらい、犯罪収益として認めてもらった方が金融資産の凍結等の可能性も出てきますから、本件のような事案には適しています。

T.I.U.総合探偵社

＜相談事例１＞
パチンコ必勝法の勧誘があったが、本当に儲かるかどうか、きちんとした会社か調査をして欲しい。
＜相談事例２＞
打ち子のバイトに勧誘されたが、登録料（もしくは、保証金）がかかると言われている。支払って大丈夫か？

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パチンコ必勝法や攻略法については、基本的に必ず儲かるといったことは存在し得ないものと思われます。
新聞や雑誌に広告が載っているからと言って、それら掲載で行われる審査はその基準が明らかではなく、広告を掲載する会社などの多くは秘書箱であったり、いわゆるバーチャルオフィスであるケースが確認されており、それら広告を掲載するにあたり、企業の信用性や情報の精度を広告媒体である各紙が審査するわけではないことは、もはや明らかではないかと思われます。

また、パチンコ必勝法詐欺／パチンコ攻略法詐欺／パチスロ必勝法詐欺／パチスロ攻略法詐欺に関する調査の一環として、いくつかのメーカーに攻略法の存在を確認しても、そのようなものは存在し得ないという回答を得ていますし、ホール側も情報を漏洩させることは無いことを宣言しています。

ゆえに、これらの「必ず儲かる」という主旨の広告類や勧誘などは、「不実の告知」であって消費者契約法上、取消ができる契約となりますが、社名や所在地を転々としたり、そもそもの実態が不明瞭ですから、事実返金を求める事は、直ちにできるといったことは、ほとんどありません。

また、打ち子についても同様で、公募するわけはなく、また、この目的がホール内部の人間の私欲や情報の漏洩がある場合、背任罪のおそれがあります。
打ち子については、遊技機製造メーカー、業界関係者などから遊技機等の調査の一環で事実ホールでアルバイトに調査をさせることは、まず考えられません。

打ち子に関しては、無料登録等で個人情報を詳細に取るケースが多く確認されています。この個人情報から攻略法の営業電話等が多数掛かってくるというケースがあります。

全日遊連（全日本遊技事業協同組合連合会）のホームページでは、こうした業者の一覧が掲載されていますので、確認をする必要があると思われます。
→被害関連情報

相談者許可
＜相談概要＞
資材などの販売をしています。よくあることなのですが、取引先の支払いが悪く、破産をするので、未払いがどのくらいあるかといった書類が相手側の弁護士から来ました。普通は、その後何かの連絡があったり、わずかながらのお金が振り込まれたりするのですが、すでに約2年も何も連絡がありません。
今になり、その相手が就職して普通の暮らしをしていると聞き、また、破産もしていないことがわかりました。
できれば細かく調べてもらい、きちんと支払いをさせたいと思っています。

＜回答＞
ずいぶん放置されたという印象があります。およそ受任通知と債権調べのようなものが、はじめに送られてきているのだと思いますが、解任とか辞任とかの通知もなく2年も未処理のまま放置とは、尋常ではないと思います。
相手が個人事業主であるか法人であるかによって方法は異なります。また債権の性質も問題になりますので、この点はよく確認したいと思います。

できれば、事前に知っている住所地に変更がないか確認したり、勤務先などが判れば、その確認をする事をお勧めします。他の資産状況など、例えば強制執行時の財産目録の情報となる調査については、手続の進行によって行った方が良いと思われます。

仮に弁護士が、いわゆる提携弁護士であったり、時効となるようにするための策であったり、する場合が考えられます。相手との関係性もありますが、相手の方と話し合えるようであれば、まずは話し合いをしてはいかがと思います。

＜事後連絡＞
私の知っている自宅にまだ住んでいたので、どういうことかを問いただしました。本人が言うには、弁護士さんとも連絡は取っていないようで、通知が行った事で、催促がなくなったので、ほとぼりがさめたから働き始めたそうです。支払いは約束し、合意書を交わしました。

まとめ・・・
連絡が取れないからといって、2年もの放置は尋常ではない。当事者間の話し合いで解決した模様であるが、それまでの経緯から完済までは険しい道のりであろうと思われる。同様案件では、訴訟を提起する事が可能であったので、同様の状況になっている方は、弁護士会や法テラス等、弁護士さんに依頼をして時効を停めるなどの適正な対策を行うことをお勧めします。

＜相談概要＞　依頼者許可

清掃会社に勤務していますが、社長から「ホテルに行こう」とか「いつでもクビにできる」
など、色々なことを言われていました。夫も子もおりますので、全て断わっていると、
飲み会で、無理矢理胸を触られ、キスをされました。その日の内に、夫と同僚と私で
社長の奥様に相談しましたところ、翌日、懲戒処分として解雇されました。

＜回答概要＞
セクハラの訴訟では、あなた自身の証言も有力な証拠になり、当時の事を書いた
メモも証拠になります。さらに証拠の補強をするのであれば、同僚の証言や奥様に
相談した当日の夫の証言をまとめたり、録音して、証拠にして下さい。

同様に本件ではセクハラのみではなく、胸を触る・キスをするなど、刑法上の
強制わいせつ罪や暴行罪に抵触する事案だと思われます。
この点は、警察に被害届を出すようにして下さい。

おおよそ、セクハラ訴訟では加害会社側が経営者の場合、過度な圧力をかけてくる
ことが多いのですが、なるべく多くの証言を問題を提起する前に集めておくことが
ポイントになります。
訴訟になると、緘口令が引かれるなど、証言が取りづらくなるので、なるべく多くの
証拠をできる限り短い日数で取るようにするのがコツです。

また、解雇原因なども急きょ過ぎる解雇であるし、社則などの違反もなければ
不当解雇になります。

ですから、本件では、
「セクハラによる被害」（民事）
「強制わいせつ罪や暴行罪」（刑事）
「強制わいせつ罪や暴行罪に伴う損害賠償」（民事）
「不当解雇」（民事）
の大きな4つの問題があります。

T.I.U.総合探偵社で、できる範囲は証拠収集となりますが、すでに証拠はある程度
揃っていると思われますので、無駄に費用をかけて調査をする必要は無いと思います。
ですので、ＩＣレコーダーなどの機材のレンタルや証拠収集のチェックなどが
仮に調査御依頼を頂いた際の調査となると思います。

訴訟となると、勝訴敗訴の予測は不可能と言えますが、ご相談者様のようなケース
では、被害者側が全面的に勝訴しているという判例がございますので、訴訟を
提起したり、刑事告訴していく事を諦めずに行って頂きたいと思います。