‘浮気調査’ カテゴリーのアーカイブ

夫の通話履歴とメールの内容が知りたいのですが、できますか?

2009年7月20日 月曜日

<相談内容 概要>

夫が浮気をしています。そこで、浮気相手がどこの誰なのか知りたいと考えました。それから、証拠もつかみたいと思って夫の通話履歴とメールの内容を調べる事は可能でしょうか。

・携帯電話にロックが掛かっています。

・多分、データを消去していると思います。

<回答内容 概要>

探偵の調査によって、例えばキャリアサイドからご要望のデータを抜き取る事はできません。これは当社では出来ないのではなく、法的にもデータ収集という観点からも不可能と言えるからです。

WEB上では、こうした情報を入手する事ができると聞いたとか、できると豪語する調査業者もいるようですが、探偵社ではできません。稀に犯罪捜査でこうしたデータを基にする事があるようですが、これは、犯罪捜査の一環だからであって、探偵社が行うものではなく、警察が行うものです。

こうしたご要望は非常に多く寄せられているのですが、他にも問題があります。

例えば、仮にデータを抜き取れたとしても、裁判などに発展する場合、こうした証拠は使えません。また、入手した経緯が問題になる可能性が極めて濃厚です。

次に「浮気の証拠」として推認されるであろう証拠があるか、という問題があります。きっと、ご相談者様にもその根拠があると思いますが、浮気の行為自体を推認する証拠は、現状で第三者が認めるレベルのみならず、例えば、男女が一室で一晩過ごすとか、その前後のデートなどの様子(つまり画像)が必要だと思われます。

メール内容などを仮にご相談者様が盗み見て写真などを撮って証拠に保全したとしても、それ自体だけだと、相手側は言い逃れる術がいくらでもあります。最も、多い言い訳は「タダの悪ふざけ」「バーチャル的な遊び」というものであり、携帯などを盗み見た事を責めて、問題をすり替えてくるようです。

さて、本題に戻します。

まず、ちょっとした知識があり条件さえ合えば、メールを転送してまう設定をする事も可能ですし、データを復旧することも可能でしょう。また、裁判の各種申立てによって、データを開示する申し立てを行ったり、相手側にその開示を求める事も可能です。しかし、それには、明確な浮気の証拠が必要です。

「なんだ、営業か!?」と思われても結構ですが、どのような方に確認しても構いませんし、それによって調査が必要だとしても、当社を選択しなければならないわけではありません。

<実務調査 概要>

上記相談-回答から協議の上、夫の浮気調査

結果的に夫はシティホテルで同僚女性と調査指定日に過ごしたため、この行為を証拠保全し、同僚女性を第二対象者として調査を遂行し、居所を判明した。表札には氏名が書かれていなかったため、聞き込み調査を主体とした情報収集を行い、身元を特定した。

・・・・コメント

こうした浮気調査は特別な調査ではなく、通常業務です。通話履歴もメールの内容も直ちに浮気の証拠になるものではなく、それを補足する要因に過ぎません。また、最近では、こうした情報を事前に夫の携帯から直接抜き取って、ご依頼に来る方もおりますが、浮気調査においては、こうした情報を事前の情報と使う場合があります。結局は浮気の自白が無い限り、浮気調査によって事実を明らかにする必要があります。

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離婚を考えていますが、家のローンはどうすれば良いか悩んでいます。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例 抜粋>ご相談者様許可

私は専業主婦です。大学の在学中に今の夫と結婚したので、アルバイトもした事がありません。子供が二人いますが、夫から離婚をして欲しいと言われました。数年前から夫には不倫相手がいて、そちらに子供ができたそうです。

正直なところ、私も夫には気持ちは無く、生活さえ安定すれば、それで良いと思い、離婚を考えています。

そこで、夫へ今住んでいる自宅の名義を私にするように言ったのですが、銀行のローンがあり、住宅ローンには審査があるため私のように就職したことの無いような専業主婦では、ローンの名義変更ができないから、名義は渡せないというのです。

騙されているような気がします。

<回答 抜粋>

住宅ローンについては、確認する必要があると思いますが、住宅ローンの名義変更については、確かに現在の状況では奥様への名義変更は金融機関サイドから断わられる可能性は極めて濃厚です。

似たようなケースでの財産分与を分析すると、分与方法は大きく3つに分けられます。

1、自宅を売却して、その売却益を分与対象にする。

住宅ローンの残債より高く売れれば、その分が売却益ということになります。その売却益を離婚時に清算するという方法です。住宅ローンの残債が少ない方や家を処分したい方(実家に戻るため、必要が無い)等の場合、多く取られている方法です。

2、自宅のローンは夫が払い続け、妻側が自宅に住む。

この場合、いくつかのメリットがあります。例えば、固定資産税は名義人のところに行きますから、夫が払うことになりますし、夫は自宅に住まず、ローンだけ払うわけで、奥様は家賃などを支払うわけではないのですから、大きな利益があります。

しかし、夫は売却してしまう事もできますから、そうならないように、きちんと契約などを交わして危険を回避しておく必要があります。

3、自宅に夫が住み、ローンを支払い、妻がその分の差益をもらう。

特に奥様側が実家などに引っ越す場合、自宅を処分した方が良いのですが、夫が拒否する場合もあります。こうした場合、住宅ローンで支払った部分を財産と考えて、離婚時に清算する方法です。

住宅ローンが残っているという事は離婚の際、よくあることのようです。ですから、お互いがフェアに納得するように調整する事が、もっとも良い方法です。ご相談者様の場合、今まで就業したことが無いということですので、住宅ローンの名義変更は厳しい状況だと思います。金融機関サイドも支払が滞ると、強制競売をされてしまう可能性がありますから、ご自身に資力がないと、夫側に支払いを止められたりして、大損害を被る可能性もありますから、十分注意しておく必要があります。

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お金が無いので、自分で浮気調査をしてみようと思います。

2009年7月20日 月曜日

<相談事例>

お金が無いので、自分で夫の浮気調査をしてみようと思います。色々なマニュアルが販売されていますが、どのようなマニュアルが良いのでしょうか。また、自分で浮気調査をする場合の注意点を教えてください。

<回答事例>

他社や元探偵と称する方々が書いている浮気調査マニュアルがございますが、特にコメントのしようがございません。

多くは、GPSなどを使った現在位置確認で対象者の現在地を確認して、写真を撮るとか現場に乗り込むといった手段のようです。注意点としてはGPS自体は人が認識できないほど小型ではないですし、数百メートルのズレが発生する事が当たり前のものであるという事です。

つまり、まず、GPSで現在地を確認する以前に、GPSユニットをどこに仕掛けるのかという部分に大きな疑問が発生します。また、繁華街などで数百メートルのズレが発生した場合、どのように対象を探すのかという部分にも疑問が生じます。

個人的な意見になりますが、こうしたマニュアルは条件の合う一部の人が成功するのであって、条件の適合のない人は簡単に調査が発覚してしまうのではないでしょうか。

当社でもマニュアルはありますが、有料のものは説明があるように無料公開しているものをプリントアウトして発送するという紙代・製本代・発送の手数料という値段設定です。無料で知りたければ、ご自身のプリンターなどで印刷するなり、よくWEBを読んで理解してくださいという性質のものになります。

また、GPS機能を簡単に説明すると、GPSは衛星から位置情報を確認する装置と考えられます。この位置情報は、GPSユニット自体に認識されますが、別の場所にその情報を報せるには、GPS以外の通信装置が必要です。こうした通信は一般に使用される回線を利用しますが、原則は無線です。(有線であれば、線を繋ぐ必要がございます。)ですから、GPSだけでは、現在地を遠隔から知る事はできません。

当社でも身に危険のある調査現場に出るスタッフはGPS通信ユニットを装着する事が義務付けられていますが、こうしたGPS通信ユニットの多くは、携帯電話の通信回線を利用しています。

また、多くのマニュアルに書かれているGPSユニットは携帯電話のGPS機能を利用していると聞いておりますから、もしもこうしたユニットを使用し、発覚した場合、貴方が仕掛けたことは契約関係などから明白な事実になるでしょう。

また、写真を撮るにしても、撮影条件の問題もあります。例えば、通常の写真撮影のようにフラッシュを焚いてはバレてしまいますし、ちょっとした尾行についても、例えば夫婦であれば、すぐに気取られてしまう事でしょう。

探偵を利用するメリットは、全く会った事ない赤の他人が調査をするので、すぐに気取られる事はないという事があります。また、探偵はたとえ雇われているからといって第三者ですし、普通はそれなりの撮影機材を持っています。また、弁護士さんも知っている場合もありますし、どの程度の証拠を取れば、裁判や調停などで認められやすいかも知っています。

ですから、当社と致しましては、あまりご自身で調査をなさる事はお勧めできません。

できれば、どのような条件であるか(ダンナさんの移動手段や浮気をする日の情報、性格や職業など)を教えて頂きたいとも思います。また、現在お金が無い状態であっても、当社において調査を行い、当社がご案内した弁護士さんで調停などを行う場合は、調査料金を財産分与や慰謝料の支払いの後に支払うというような契約条件を付け加える事もできます。(こうした形式は、緊急的にご依頼者様の権利を守る必要があると判断される場合に調査責任者2名の承諾に基づいて行われる特別な手続です。)

ご相談者様も色々な調査事務所(探偵社)にお問い合わせした事と思いますが、できれば、詳細な情報やご予約によって行う無料のご面談をして頂きたいと思います。

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浮気日時不明、調査予定が定まらない浮気調査の場合

2009年7月20日 月曜日

夫の浮気

Aさんの夫は、自営業者です。といっても個人事業主ではなく、株式会社の社長(中小企業)です。

そのため、浮気をしている状況証拠はありますが、いつ浮気をするのか?いつ出勤しているのか?

今、どこにいるのか?などが全くAさんにはわかりません。

こうした場合の対処

緊急対応が可能な状態の契約をしておき、その都度、調査を展開する。
実家に帰る日などを積極的作っていただき、その日に調査を行う。
期間を定め、成功報酬などの形式で調査を実施する。
例えば、どこにいるかわからないけど、きっと、会社だから、今から会社から調査をお願いしますという場合、空振調査となる可能性が濃厚です。また、確実に会社にいるかどうかを無理をして確認してから調査を依頼される場合などは、依頼者さんの事前行動といって、相手に警戒される場合や調査を事前に察知される場合もあります。

また、ご依頼者様の中には、どこにいるかわからないけど、調査をお願いしますという方がいますが、浮気調査はそれではできません。

調査を開始するのに必要な要素

・どこ?調査の始点(どこからはじめるか?)

・だれ?調査の対象(誰を追跡するのか?)

・なに?調査の目的(何を目的とする調査か?)

・いつ?調査の開始日時(いつから調査を開始するのか?)

最低限、上記4つの情報は、必要です。

主に行われる浮気調査の形式(相手の居場所や行動が全く不明の場合)

相手の居場所や行動が全く不明の場合は、特に別居中であったり、自営業者で行動形式が定まらないといったケースです。

通常の場合、今までの浮気したであろう日時のデータを集め、特長をつかみます。多くは、曜日が固まっていたりしますので、その曜日を中心に2~4度程度の浮気調査日程が組まれます。

およそ、それでご依頼者様の半分以上は、浮気の結果が出ますが、出ない場合もございます。

そうした場合、現場担当者と調査責任者の合意があれば、着手金+成功報酬による期間調査が実施できる場合があります。これは、一定の期間、非常に割安で調査を行い、もしも浮気の証拠として認められる証拠が収集できた場合にその成功として報酬をお支払頂くといった形式の調査ご契約方法です。

こうした契約方式になった浮気調査のほとんどは、浮気の確証がつかめています。なぜなら、この形式では、浮気の証拠が出ない場合、大きな損失が出る事が予測されますので、現場担当者や調査責任者も慎重に調査を分析しています。

その分析の結果として、どの程度の調査期間が必要か?とか、どのような配備方法が最も適切かといった分析や照合をしていますので、結果に繋がりやすいといった事がございます。

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裁判に勝訴しましたが、相手が判決に従いません。

2009年7月20日 月曜日

<相談時 要約>

裁判に勝訴しましたが、相手が賠償金の支払いに応じません。弁護士さんからは、強制執行できるだけのものがあれば、取れますが、そうでない限り無理だと言われました。

裁判は1年10ヶ月かかり、色々な証言を苦労して集め、費用もかなりかかりました。

なんとしてでも、賠償は弁償ですから支払わせたいと思っています。

<回答 要約>

判決を持っているのでしたら、債権・債務の関係はハッキリしているのですから、手続として財産開示の請求をすることが通例です。

ただ、悪質な相手であると、虚偽申告したりしますし、通常強制執行(本差押)である場合、執行前に相手に通知なり報せがいってしまうので、そもそもある財産を隠してしまうケースがほとんどです。

ですから、当社では先に仮差押としてから訴訟に挑む事をアドバイスさせていただいております。しかし、多くの方が、裁判所に収める保証金(担保金)を渋って避ける方が多く、仮差押さえしていれば、金銭被害の回復は容易であったのに!!というケースがございます。

ただし、まだ諦めるのは早く、調査によって相手側が隠匿した財産などが調査によって見つかるケースがありますので、調査をする意義はございます。

懸念としては、裁判の判決、つまり債務名義のあるものしか執行は認められないので、他人名義に変えられてしまっている場合、弁護士さんと再検討しなければなりません。

<調査>

聞き込み調査を主軸調査として、補充的に相手側の行動を調査する。

調査期間は2週間、必要な場合はご依頼者様と協議し延長などで対応する。

<調査結果>

聞き込み調査・補充的行動調査によって、金融関係と不動産が判明した。

・・・調査主任スタッフのひとこと

強制執行が滞りなく行われたということで、ひと安心しています。ほぼ2週間、24時間体制で調査を展開していたので、かなりハードな調査でしたが、裁判所や執行官も納得する証拠が提出できて良かったと思っています。

・・・料金の目安

聞き込み調査:63,000円から

行動調査:63,000円から(詐欺に関する調査の場合、特例指定は39,900円から)

調査部・法務部の審査はありますが、審査を通過した場合、成功報酬制において調査及び対策をする事が可能です。(審査は簡易であり、およそ8割の方が通ります。また、成功報酬のお支払を執行後、金銭被害回復ができてからという特約をご契約することも可能です。)

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夫が突然、出て行ってしまいました。半年ぐらい前から様子がおかしかったので。

2009年7月20日 月曜日

<相談>

夫が突然、家を出ました。ウチには、生後間もない子供がいます。出産のあたりは、私は○×県の実家に帰って出産しましたが、私と子供、そして母が自宅に戻ったのですが、その時には、少し様子がおかしく、出て行く1週間ぐらい前には、ほとんど家には帰ってきませんでした。

出て行ってから、家にある共用のパソコンを開いてみてしまったのですが、温泉旅行の予約やディ○ニーランドにあるホテルの予約などをしていた形跡があります。普通男性は1人では行かないと思うので、何かあったのではないかと思うというか、浮気をしていたのだろうと思っています。

<相談時回答の概要とアドバイス>

妊娠中に浮気をする男性が多いというのは、統計的にも明らかになっているようです。状況から推察する限り、浮気をしていて、その浮気相手のところへ行ってしまったのだろうと思います。

お子様のためにも、今後の事はしっかりとしなければならないと思いますので、浮気調査の他、アフターサービスや無料のサポートプランをご用意いたします。

さて、浮気調査ですが、調査の開始場所から確認する必要がございます。できましたら、勤務先を辞めていないかなどを事前にご確認頂けると助かります。(当社でも下見の段階で確認いたしますが、もしも辞職した場合などは、居所の特定を行う調査から開始しなければなりません。)

その他、今後についてですが、まず、生活費は大丈夫でしょうか、私も育児経験がございますので、色々とお金は掛かりますし、お1人で育児や家事、病院の検診など様々な事をしなければならない状況で、生活費の問題などがあると、心も不安定になってしまいます。

もしも旦那様が生活費すら渡していないのであれば、先に生活費の確保を行う必要があると思います。法手続きでは婚姻費用の分担調停という形になりますが、もしも会社など勤務先がわかっている場合は、そうした場を設けてもらうことも必要ですし、地域行政へ相談する必要もあると思います。

<実施調査>

夫が勤務先を辞め、取引先企業へ(他地域)転職していたため、転職先から調査を開始する。

調査は通常の浮気調査(素行調査)として行われ、夫が浮気相手と住むマンションを特定、マンションの出入りなどを確認できる証拠を収集し、入居歴についての聞き込み調査を行う。

同時に浮気相手の氏名などの情報を収集し、勤務先を割り出す。

これら証拠は、調査報告書・編集テープ、写真によって報告し、担当する弁護士によって法手続きが行われた。

<主張・争点1>

妻が出産するにあたり、実家へ帰りおよそ半年ほど夫婦の居住の場所が異なる場合、別居と考えられるか?

<見解1>

別居とは考えられれず、婚姻関係が破たんしているとは考えられないから、夫のした不貞行為は不法行為であって、その婚姻事態を知るべき立場にあった被告(浮気相手女性)も同様に共同して不貞行為を行った事から損害賠償請求は認められる。

<主張・争点2>

生活費は旦那が支払っていない妻が出産のために帰省したときから認められるか?

<見解2>

認められる。妻が出産のために帰省していたとはいえ、妻が共同して生活を維持する家事相当となると考えられるし、妻の生活費や出産費用はもちろん、その手伝いのために妻の両親がした労力は、その婚姻費用相当を考えられるから、妻が生活費を受け取っていない日から夫は生活費を支払う。

<主張・争点3>

ローン中のマンションの処分はどうするか?

<見解3>

ローンの名義は夫であって、就業していない妻がローンの残高を再度契約する事は事実上不可能であるから、売買による処分をしてその売却益を分与の対象とする。

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別居中の夫が浮気をしました。夫は別居中は浮気にならないと言っています。

2009年7月20日 月曜日

<相談概要>

結婚8年目で夫が家を出ました。ずいぶん前から、行動がおかしいと思っていましたが、夫は浮気相手の家にいるそうです。そして、夫は別居の承諾をして出て行ったのだから、夫婦関係は終わっていて、そうなれば、浮気にはならない、と言っています。

御社のページに、別居の事が書いてあったので、その事を詳しくお聞きしたくてメールをしました。

<回答>

正確な回答をしたいと思いますので、できれば、もっと状況や経緯を詳細に教えていただきたいと思います。

あくまで概略的ですが、ご相談メールを元に現状考えられる事の代表的な解釈事例を申し上げると、

別居というのは、婚姻関係の破たんを直接意味するものではありませんので、「別居となった」「承諾をした」と言っても、

婚姻関係が破たんする前提だとは考えづらいと思われます。

例えば、夫婦であればそれなりに喧嘩もするでしょうし、「出て行く」とか「出て行け」とか、そうした成り行きもあるはずです。その度に婚姻関係が破たんするのであれば、世の中、破たん夫婦だらけになってしまいます。

ですから、多くはそれのみ、つまり別居のみの事実で婚姻関係が破たんしたとは考えられません。

また、多く「婚姻関係破たん後の浮気は不貞とはならない。」というのは、最高裁の判決などの考えからくるもので、その代表的な考え方に、下記のようなものがあります。

最判平成八年三月二十六日(民集50巻4号)概略

「婚姻関係が破綻していたときは、特段の事情がない限り、不法行為責任を負わない。不貞行為と言うのは、婚姻共同生活のの平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為のことであって、婚姻関係が破綻、形骸化した後は、そうした権利を保護するに値しないから損害賠償請求を認めないのは違法ではない。」

これは、夫に浮気をされた妻が、夫と浮気相手を相手に提訴した事件の判決(超概略)ですが、この前提として、妻は夫と相当期間の別居期間があり、また、これ以前に、妻から離婚調停を申し立てたという過去の事実があります。つまり、夫も婚姻関係は形骸化していると思っていたし、妻も夫婦関係を解消したいとわかりやすい行動を起こしていた事実が認められます。

ここで重要なのは、相当期間の別居、その前提として婚姻関係が第三者にもわかる状態で破綻していた事実(離婚調停)があります。

ですから、ちょっとの間、出て行ったということなら、それは、婚姻関係を崩壊させる原因であって、婚姻関係を破綻した後の浮気であるとは言えないのです。

上記は考え方の基本ですが、他にも判例事例はございますので、詳細な状況報告を頂き、考察していった方が良いと思います。

<状況詳細>箇条書き

・別居期間はおよそ1ヶ月

・24日目に夫が女性の家に行ったことが判明した。尚、夫は家出した当日から浮気相手の家に転がり込んでいる。

<アドバイスと調査>

アドバイス

夫の自白や夫が書いた書面も浮気の強力な証拠になります。そのため、録音や書面による事実認容をとるようにしましょう。

<事実調査>

調査

  1、証拠収集・保全

  録音機器のレンタル、反訳サービス

  2、行動調査

  行動調査2日

<結果>

夫は不貞行為自体は認めました。しかし、婚姻関係は破綻していたと主張しました。証拠テープが採用された事、引越日の特定等の参考に、夫の主張は無視され、ご依頼者様である奥様が全面的な勝訴をしました。

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