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いじめ調査についてへの意見

2012年9月27日 木曜日

平成24年9月1日朝日新聞夕刊、平成24年9月21日産経新聞関西版において、弊社、T.I.U.総合探偵社が行っているいじめ調査について受けていた取材が記事として紹介されました。

いじめ調査は、そもそも探偵社が行う調査として想定されていなかった調査です。その理由は、校内で起こるいじめについて、第三者として探偵が敷地内に入ったりましてや校内に入って調査をすることができないということが主に挙げられます。

ところが、学校側から、「いじめを受けているというなら、証拠を持ってきてください。」「破れた教科書や落書きされたノートなどは、自分でやっている可能性があり、その可能性がわずかでもある以上、他の生徒がやったとは言えない。」というような、教育者の発言とは思えないような幼稚な対応により、証拠収集を専門でやっているところとして探偵が指名されたわけです。

特に、証拠収集に関してより詳しい案内をホームページ上で行っているT.I.U.総合探偵社には、平成15年の開業当初から、要望としてのメールなどは多かったと言えます。

つまり、いじめの調査をするために設立されている探偵社ではなく、そもそもの起因は、学校による「証拠が無ければいじめを取り上げない」という姿勢が生んだ調査と言えます。

弊社においては、弊社が平成18年頃、「TVタックル」さんや「ワイドスクランブル」、「スッキリ」さんなどのTV番組や朝日新聞、毎日新聞、産経新聞さんなどの報道記事によって、いじめ調査を探偵がしていることが大々的に取り上げられてから、次にような変化が見られました。

・悪質な探偵社によるいじめ調査分野への進出
・上記進出による二次被害相談の増加
・いじめ調査実績のない探偵社による過度な調査による二次被害
・上記被害に伴う二次被害の相談の増加

いじめ調査に関する需要があると考えた悪質な探偵社や実績のない探偵社が、あたかも実績があるように偽って大々的な広告広報活動を行い、弊社への相談数は激減しました。その代わり、弊社へは、悪質な探偵社が調査をしないという相談や校門付近で生徒にいじめの証言を求める不審調査活動を依頼した探偵が行ってしまって、大きな問題になってしまったなどの相談が寄せられるようになりました。

二次被害を受けた方は、我々に、「もっとT.I.U.さんが宣伝してくれれば、悪質な探偵社の被害を受けなかったのに」とか、「探偵は全て同じではないのですね。」という意見が寄せられました。

こうしたことから、弊社は校内で起こるいじめ問題などに条件を絞り、いじめに関する無償調査として取り扱うことにしたのです。
もっとも、いじめを受けている児童から直接相談を受ける事例も多数あり、一部無償化している流れはすでにあったことは事実です。

また、探偵がいじめ調査を受けているという記事が出るたびに、教育関係者から、いじめ調査を行うことで親子の関係がぎくしゃくしてしまうから危険だという意見が多く記事になります。

これについては、反論と提案をさせていただきたいと思っています。

弊社においては、親子間の十分な話し合いをした上でないと調査はお引き受けしておりません。お金を払えば何でもするというような探偵社ではないのです。
相談段階で、学校側との協議や教育委員会などの他、担当となるような行政機関との協議はしているかどうかを確認し、していない場合は、協議をしなさいというアドバイスのみを行います。
調査に至る案件は、前述のような「いじめの立証をせよ」という学校側からの要求がある場合や学校側が隠ぺい工作を行ったもしくは行う準備をしている懸念が強くある場合となっています。

この状況において、当事者になる子供は親が必死に学校側と話し合いをしようとし、自分を守ろうと走っている姿を見ています。その上で、学校側が何もしない、または、いじめ自体を隠ぺいしようとする、酷いケースだといじめの被害側に対して圧力をかけたり、一種の脅迫を行うという状況を子供ながらに知った上で、調査を行うことに承諾をしています。
もちろん、弊社の担当者は、弊社代表になりますが、心理カウンセラーであり、10年以上のキャリアがあり、その担当が直接、被害児童やその両親、保護者からの聞き取りを行ったり、調査の是非に関する話し合いをしています。
一つの要素としては、校内で起こるいじめの調査は無償ですから、収益が発生せず、損益が出ますので、弊社としては収益が発生する他の調査であれば、調査を行うように話すこともありますが、本件無償のいじめ調査においては、積極的働きかける要素は営利事業者としては無いという側面があります。

また、担当者は心理カウンセリングの実績がありますから、不用意な対応は致しません。

つまり、弊社においてはいじめ調査における親子関係の歪みは発生しづらいプロセスがあるのです。

教育関係者がいじめ調査に批判的であるのは、子供が親を信頼しなくなるという観点で反対しているのではなく、学校というある種特殊な世界観に対して、外部の人間がアプローチしてくることに対しても嫌悪であると我々は強く感じています。

いじめの問題について、実態把握に文部科学省などは努めているようですが、その数は数万件を超え、十数万件に及ぶと言われています。これによって、学校側も出席停止を発動するなど問題児童生徒に対する強硬策を講じています。
しかし、これは単なる懲罰の強化であって、根本的な問題には何らメスを入れていないのです。

探偵である我々であれば、自分達の専業である調査によって自らの問題を解決しようと考えます。
学校界は、なぜ教育によって、いじめ問題を解決しようとしないのでしょうか。

教育者であるのなら、子供たちの心の教育を行い、いじめ問題の根本に対してアプローチをすべきであると思います。

下記は、弊社代表が先日掲載された産経新聞の記事に対して、Facebook上で意見として補足した記事です。(平成24年9月21日産経新聞関西版)

先日、産経新聞さんの記者さんから取材を受けました。いじめ調査についてのものです。校内で起こるものは、原則弊社は無料で対応しています。もう一度、言います。無料です!!そして、その前に何度も「学校に相談したか?」など学校や行政に相談したか?ということを聞き、していない場合は、相談し対策を打ってもらうようにしてくださいとアドバイスをしています。こうしたことは、当事者である子どもは知っています。それでも駄目な場合、証拠を残すために調査を無料で行うのです。これは、社会正義のためであり、
歪んだ体質をもった学校、行政を動かすための仕方のない行動だと認識しています。なぜなら、十分なほどに相談や訴えをしているのに、何もしないのですから、救うためには仕方がないのです。子どもたちは、学校と行政が何もしようとしてくれないことに落胆しています。いや、期待すらしていないようにも思えます。そんなようにしてしまったのは、そこにいる大人達です。そして、お偉い先生方が、偉そうに教育論を振りかざし、当事者の苦しみを数としか認識せずに、部外者は立ち入るなと警告してくることに首をかしげています。ある学校では、いじめで悩む子どもとその母親が担任の教師に相談したところ、教頭からいじめの実態を調べる代わりに、ICレコーダーなどを持ち込まないように誓約書を書かされました。なぜ、いじめが無くならないのか、有効な手だてが無いのか?と言えば、閉鎖的である学校社会を作り出す大人達の影響が少なからずあると私は思っています。自分達がしていることを、記録に残されては困るのか?そうされては、困るような対策、対応しかできないのか?私は探偵であると同時に心理カウンセラーでもあり、多数の相談を受けています。その立場で言えば、子どもたちがあまりに不憫でなりません。今の大人が今の社会を作るなら、胸を張って次の世代にバトンタッチしたいと思うのです。教育に携わる方、その現場で必死に問題に向き合っている先生もいます。だから、私はそういう方がいる限り、学校を信じたいと思っています。そして、どうか教育をもってして、このいじめ問題に立ち向かってもらいたいのです。教育に、証拠は必要ですか?教室で犯人捜しをすることが教育ですか?それより、真剣に向き合い、ちゃんと話し合い、痛みをわかる人になる教育をすることを積極的に実行してもらいたいと切に思います。

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弊社、T.I.U.総合探偵社は、寄せられた相談事案、依頼に関して真剣に向き合い、解決に導く証拠収集を全力を尽くして収集します。我々は常に被害者に寄り添い、御依頼者様を第一に考えています。