＜相談時 要約＞
裁判に勝訴しましたが、相手が賠償金の支払いに応じません。弁護士さんからは、強制執行できるだけのものがあれば、取れますが、そうでない限り無理だと言われました。
裁判は1年10ヶ月かかり、色々な証言を苦労して集め、費用もかなりかかりました。
なんとしてでも、賠償は弁償ですから支払わせたいと思っています。
＜回答 要約＞
判決を持っているのでしたら、債権・債務の関係はハッキリしているのですから、手続として財産開示の請求をすることが通例です。
ただ、悪質な相手であると、虚偽申告したりしますし、通常強制執行（本差押）である場合、執行前に相手に通知なり報せがいってしまうので、そもそもある財産を隠してしまうケースがほとんどです。
ですから、当社では先に仮差押としてから訴訟に挑む事をアドバイスさせていただいております。しかし、多くの方が、裁判所に収める保証金（担保金）を渋って避ける方が多く、仮差押さえしていれば、金銭被害の回復は容易であったのに！！というケースがございます。
ただし、まだ諦めるのは早く、調査によって相手側が隠匿した財産などが調査によって見つかるケースがありますので、調査をする意義はございます。
懸念としては、裁判の判決、つまり債務名義のあるものしか執行は認められないので、他人名義に変えられてしまっている場合、弁護士さんと再検討しなければなりません。
＜調査＞
聞き込み調査を主軸調査として、補充的に相手側の行動を調査する。
調査期間は2週間、必要な場合はご依頼者様と協議し延長などで対応する。
＜調査結果＞
聞き込み調査・補充的行動調査によって、金融関係と不動産が判明した。
・・・調査主任スタッフのひとこと
強制執行が滞りなく行われたということで、ひと安心しています。ほぼ2週間、24時間体制で調査を展開していたので、かなりハードな調査でしたが、裁判所や執行官も納得する証拠が提出できて良かったと思っています。
・・・料金の目安
聞き込み調査：63,000円から
行動調査：63,000円から（詐欺に関する調査の場合、特例指定は39,900円から）
調査部・法務部の審査はありますが、審査を通過した場合、成功報酬制において調査及び対策をする事が可能です。（審査は簡易であり、およそ8割の方が通ります。また、成功報酬のお支払を執行後、金銭被害回復ができてからという特約をご契約することも可能です。）