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偽名の判明

2009年9月20日 日曜日

<相談内容> ご依頼者様許可済
取引の相手なのですが、氏名に少々不安があります。また、住所なども聞いてみたのですが、ハッキリと聞くことが出来ず、参っています。

<調査についての考察>
顔はわかるが、名前や住所などがわからないといった事は、よくあるでしょう。
人は外観に名前が書いてあるわけではないので、見ただけでは名前はわかりません。

また、表札なども最近ではつけていない人も多いので、家を見ただけではわからず
さらに、持ち家でなければ権利関係から判明するには、聞き込み調査などを行う
必要があります。

一般的には、名前と顔わかるが、住所がわからず、裁判の訴状などの送達が出来ない
ので、調査をして欲しいという依頼が多いと言えます。

本件については、事前相談において正当な理由があり、偽名・架空の株式会社である
といった事実がありましたので、調査をお受けいたしました。

<調査概要>
1、調査対象者本人を確認し、行動調査によって帰宅先を割り出す。
2、その後、継続監視を行い、聞き込み先を決定する。
3、周辺聞き込みや権利関係の確認を行い、裏付け調査を進める。

上記は、代表的な確認のための調査です。
本件においては、運転免許証は無く、パスポートの申請もなし、住民登録も
実家のままといった状態でした。また、各所で偽名を使っていたため、郵便の宛名も
バラバラであり、いくつかのパターンがあったことのみの確認となりました。
その他、自己名義の契約類がほとんど無い状態でしたが、いくつかの名義を自己名義
としていたため、この関係者に対する聞き込みによって、最も有力な情報を入手し、
裏付け調査を行ったところ、当事者を知る人物からの多数の証言を得ることが
出来たため、情報収集によって得られた氏名を本名として報告しました。

<事後処理>
商品については転売されていましたが、当事者間の話し合いにより、転売先を確認し、別段の問題が無かったため、転売先に対してユーザーレポート(メンテナンスが多少必要な商品のため)を送付し、全ての転売先を確認しました。

<注意点>
不況によって、ユーザー管理に制限のある商品でも、あやしいなと思っても、特に確認せず、販売してしまうケースが確認されています。こうした場合は、ユーザーシートなどを事前に作成しておき、各種身分証などの確認を当然の事務として取り扱うような仕組みや、その後の連絡作業の徹底などを行う事で、不正を未然に防ぐなどの対策を構築しましょう。