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これは投資詐欺でしょうか?

2009年9月23日 水曜日

<相談内容>ご依頼者様許可 既存調査・・解決済

親の遺産を2000万円ほど、インターネットで見つけた投資会社に預けました。
長期の運用で、1年後に10%の配当がついて戻ってくるというものです。

御社のサイトを見て、金融庁や財務局に登録していない業者はダメとか、契約書を
よく読むように書いてあったのですが、私の場合、契約書ではなく、借用書です。
また、投資会社の名前での登録は問い合わせて聞いてみましたが、ありませんでした。

電話は通じるのですが、会社行くときは予約が必要だったので、これも御社のサイトに書いてあったのですが、住所貸しのバーチャルオフィスであるかどうか調べたところ、書いて合ったとおり、バーチャルオフィスでした。

<初回回答>概要
出資法・金商法違反の恐れが強いと思います。
すぐに法人登記簿を入手するなど、相手の居所を判明させるべきです。
また金銭の授受について記録があるかや、借用書にどのような文言があるか、
相手側(債務者)氏名や住所がどのようになっているかを良く見てください。
これが会社の場合は、会社の債権になりますので、連帯保証人を設定していない限り
基本的には現段階で代表取締役などを追及する事ができません。
(法人と自然人は別)
まずは、居所の判明を早急に行ってください。また、状況をきちんと把握したいので
資料などのコピーを全て郵送して頂いたり、ご持参いただくなどして、早急な対策を
行う事が必要であろうと思います。

<調査概要>
株式会社登記はバーチャルオフィス住所で行われ、代表取締役住所は存在したが
居住者が不明であった。
よって、素行調査と情報収集調査を同時併行で行い、居場所の確認を行ったところ
代表取締役住所は、作業部屋になっており、投資会社の代表者と営業マンが
週に2度出入りするのを確認した。この際、双方の居所を追跡し、居場所を判明した。
また、代表者は都内高級タワーマンションに居住しており、妻子と暮らしている事や
高級外車を乗り回していることが判明した。

<対策>
・運用証明書を請求する対策及び法手続きを行う事。(法手続きは弁護士)
・出資法違反・金商法違反から法手続きについての相談(弁護士)
・消費者契約法、詐欺による取消についての法手続き(弁護士)
・・・当社(T.I.U.総合探偵社)
各種必要な証拠類の収集、ご依頼者様のサポートを行う
証拠書類が無いものは、投資会社代表者が直接対面で説明を行うということから
質問シートを弁護士と共同で制作、録音装備を施し、当事者録音による立証を
行う。(録音素材は当日開始で反訳を当社が担当する。)

<途中結果>
弁護士通知後、代表者からの連絡で分割返済に応じる書面が提出された。
しかし、初回約定金額を支払った後、連絡のみ通じなくなり、支払いがなされなかった。

<変更依頼>
素行調査及び情報収集調査を同時並行し、執行先などを決定するための特殊調査を
開始し、執行先に関する内偵調査を開始。
方針としての債務名義にあわせた執行先情報を入手した。
この情報から仮差押の手続が行われ、本訴へと移行する。

<結果>
投資会社代表者から和解が提案され、調査費用・弁護士費用・残債を返還することで
和解が成立した。