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社内・購買係の不正について

2009年10月27日 火曜日

ご依頼者様許可

<事案概要>
従業員である購買係が備品の購入業者や仕入先との交渉などを積極的に行わず、他社との競争で経費がかさみ、対応できない状態である。

<調査及び対策>
購買係を中心とした内偵調査を行うと同時に、伝票と納品数などを照合するなど、同時併行で多角的な調査を展開する。
また、調査が困難な箇所は調査スタッフを従業員として雇い入れてもらう事や業者として接触する事を検討する。

<判明事項>
1、購買係は、不正な数量を業者に示唆し、その差額を現金で受け取っていた。
2、納品業者への調査によって、不正な取引を示す伝票類を入手、これにより、実際の納品数等が明白となり、既存を含めた損失金額を正確に把握する事ができた。
3、備品購入に際し、私物購入の経緯があることも発覚、業者側と申し合わせ、納品書に虚偽記載をした事も判明した。

<判断>
業務上横領・虚偽記載などの詐欺によって、刑事告訴をする事も検討したが、懲戒処分とする事にした。(退職金で損失を補う。)

<今後対策>
備品の管理や仕入れ管理については、コンピューター化して不正が起こりづらい仕組みを導入する。
また、チェック機能として第三者機関や別の担当者にもチェック機能を持たせることを検討したが、費用面から第三者機関として、当社(T.I.U.総合探偵社)に一任する方が、雇用費よりもメリットがあったため、定期的なチェックを行う契約に至る。

<所見>
多くの企業の不正関係を調査対象とするが、ほとんどのケースで不正が見つかっており、恒常的に存在する問題であると考えられる。
また、調査が入る事が噂となるだけで、数%の粗利益率が上がるという評価もあり、企業利益に繋がる調査であるとも考えられる。