‘解決事例’ カテゴリーのアーカイブ

婚約者について

2009年10月29日 木曜日

ご依頼者様許可

<相談概要>
婚約者についてです。彼は、ホームページとかのプログラムの事務所をやっています。先日、アメリカで大きなプレゼンがあり、その渡航費や滞在費が足りないということで、500万円貸しました。
そろそろ帰ってくる頃だと思うのですが、携帯もメールも繋がらず、不安です。何か事故にでもあっていないか心配なので、無事を確認してきてもらいたいのですが、おいくらかかるでしょう。

<対策などについて>
当初、行方調査をご希望との事であったが、聞き取りの結果、婚約者となる人物の
住まいなどを知らない事が判明した。
既存情報となるのは、「氏名」「名刺にある個人事業と思われる社名・電話番号等」
「電話番号(携帯)」「携帯メールアドレス」「フリーメールアドレス」「写真」であった。
他の情報としては、500万円は手渡しで借用書など、後に証明すべき書面などがない事。

<ご依頼者様への対応など>
結婚詐欺の恐れもあるため、現状経緯の立証などを中心に対策をするように説得し
同意の上で、資料などの作成を開始した。

<初段階判明>
名刺にある住所地は、大手バーチャルオフィスであり、契約が切れているとのこと。
多数の問い合わせがあり、貸主側も困惑している模様であった。
バーチャルオフィスサイドにあった契約時の情報を入手する。

<第2段階判明>
各残留情報から判明した住所地に関して「現地確認調査」→「張り込み調査」
→「聞き込み調査」の基本手順で開始するが、住居としていた事実痕跡は確認
できなかった。
そのため、各残留情報などから、情報収集のための調査を開始する。

<第3段階判明>
情報収集から判明した住所地の確認を行う。本件はこの段階で、本人確認が
完了した。

<第4段階判明>
聞き込み調査などを中心にアメリカのプレゼンがあったか否か、そもそもの渡航したのか
などを中心に調査を行ったが、それらの痕跡は無かった。

<結論>
婚約者とされる男性はその他複数の女性と関係を持ているものとの判明もあり、
また、渡航した形跡や実質会社を運営していたといった実態が無い。
上記の理由から、本件においては債権を確定し、早急な返金のための対策や
法手続きを行うことを強く勧める。