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住所地について(送達先)

2009年10月30日 金曜日

ご依頼者様許可
<相談概要>
東京都港区・・・にある企業を調べてほしいと思います。判明している事項は連絡用の電話番号と振込先口座(別名義を指示されています。)、担当者の苗字、ホームページ、メールアドレスです。
解約通知を送ろうと、ホームページにあった東京都港区・・・に内容証明郵便を送ったのですが、宛て先不明で戻ってきています。電話で確認しても、届くはずですと言われました。

<回答について>
住所を見たところ、この住所表示は不完全です。特に東京都港区六本木の、この地域では
番地以外に枝番やマンション名などがあります。
枝番についても、高層マンションなどが多数並び、居住住民やオフィスだけでも数百世帯ある地域です。
つまり、これら枝番を内包する番地表示まででは、数千から数万の世帯及びオフィスが存在するを判断せざるを得ず、宛先不明となるのは明白です。
また、東京都においては、中央区・品川区・渋谷区・港区はバーチャルオフィスや電話秘書センターなどが多い地域であり、住所表示のみを借りて営業している法人や個人が多いといえますから、住所表記を明確にしないのであれば、住所のみを借りている実態の無い営業である可能性があります。
こうした状況からより詳細なお話をお聞かせ頂き、きちんとした特定調査を行う事をおすすめします。

<調査実務>
情報収集として各種名義などの判明を行い、それらすべてに対し現地確認調査を行うことで、実体性を確定させ、営業責任者(株式会社で言うところの代表取締役)を特定する。
・情報収集は11日間を要したが、全ての情報について確定・裏付け調査を完了。
・・・主に聞き込み調査、資料収集調査で遂行した。
・現地確認調査は情報判明後、随時行い、調査開始から13日後終了した。
・・・現地へ張り込み調査や情報収集を目的とした聞き込み調査、登記簿謄本の入手、他資料の収集を遂行した。
・上記調査によって判明した個人を特定するための特定調査を遂行した。

<所見>
HP上では、「株式会社・・・」を名乗るが、実態は表示住所の存在は無く、国内全ての同名の企業を対象に調査を進めたが、一致する法人は存在しなかった。各情報収集から得られた情報に基づいて調査を遂行したところ、特定の個人が本営業に深く関与している事実が濃厚であったため、対象者として特定調査を行ったところ、各名義などはこの対象者である事が判明した。

<内容証明送達後の手続>
債務の履行が不能であると判断されたため、債権額から簡易裁判所での法手続きを行うようにアドバイスを行い、訴訟は相手欠席のまま勝訴となった。