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配当が止まりました、投資詐欺でしょうか?

2009年11月13日 金曜日

ご依頼者様許可
<経緯概要>
全国各地で投資のセミナーを開いて投資家を募っている外国企業が、平成21年に入り、配当をストップし始めた。
外国企業の本社はハワイ州にあるが、代表者は日本人であり、東京都内に事務所を構えている。
セミナーでは、仲間を紹介すると手数料がもらえる(紹介した投資家が受ける配当の10%)としており、基本配当は月5%(年60%)であった。

<基本調査概要>調査期間:7日間
調査対象企業が銀行口座を開設しているという事から、国内に登記をしていなければ
ならないため、登記簿を入手し、詳細に内容を調べる。
また、海外本社に対する現地調査も併せて行った。

・海外事業所は合同事務所の様相であり、バーチャル的オフィスであった。
電話に関しては、オペレーターが英語でアナウンスしたものを録音しているものが
流れるのみで、留守電用件録音にもならず、アナウンスが2回流れた後、切れる
設定のものであった。

・国内営業所は、実質営業をしており、現地の確認の結果、従業員は社長を含め
4名在籍し、午前8時半から午後5時まで営業をしている。

<追跡調査>調査期間39日間
運用証明などの様子から、為替取引をしているものと断定できるため、調査対象企業
の社内の様子を確認したところ、古いタイプのデスクトップPC2台、ノートPC1台のみ
であり、女性従業員2名はパートタイム勤務で、主に入力のみを行っている事が
判明した。

社長となる人物は、昼過ぎに出社する事が多く、正社員の女性と籍をいれず、
同居していることが判明した。

また、証券口座の開設は関連名義では存在がなく、投資家が出資する入金口座は
都市銀の3口座であるが、いずれも入金を確認後、すぐに引き出している様子が
確認された。
これら金銭は、銀行出金後、女性正社員名義と思われるトランクルームに運び入れ
保管している様子が確認された。
また、別の日程では、ATMから各投資家へそのまま入金している様子が確認でき
自転車操業をしているものと推測できる。

<債権者会議>
ご依頼者様らが国内営業所に集合し、債権者として事情説明を求めた。
その際、相手側の主張は、
「リーマンショックで、大きな損失が出た。」
「投資はイギリスのマン島に在る投資信託に預けて運用している。」
「運用証明はその投資信託からの報告書を和訳しているものだ。」
というものであった。
しかし、調査結果の報告が為されると、態度を一変し、「裁判をしなければ、お金は返さない。」と主張し始めたが、結論として、女性正社員名義で借りていたトランクルームに移動し、元本返金と投資の解約がなされ、終了した。
この企業は、未だに全国的にセミナー活動を行っており、被害者は増殖し続けていると思われる。
                                             以上

T.I.U.総合探偵社