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一人暮らしの母が怪しい会社の未公開株を買ってしまったのですが、どうすればよいですか?

2009年7月20日 月曜日

未公開株に関する詐欺は、急増しています。

すでにご存知かとは思いますが、「未公開株」は株式市場に上場していない銘柄の事で、そうした未公開株を発行する会社のほとんどは、株譲渡に関する譲渡制限があったり、株式市場で取引できないため、換金する事が非常に大変です。

また、株式市場に上場するには、どの企業も上場できると言うものではなく、明確な基準があります。これを「上場基準」と言いますが、この上場基準は各株式市場で決められています。主に、「株主数」「上場価総額」「利益の額」「純資産の額」などをクリアする必要があります。東証一部上場の場合を見ると、上場時価総額500億円以上、純資産の額10億円以上などという基準があり、これを満たさないと、上場は出来ません。

こうした基準は、多くの証券会社や証券取引所などで表示されています。

ただし、主に株式会社であれば、上場する可能性はどの企業にもあるため、「上場を目指して頑張っています!」ということには、何ら違法性はないのです。言葉のマジックのようですが、あくまで目標とされてしまえば、その会社に出資したのみであって、倒産されてしまえば、合法的に債権を消されてしまうのです。

さて、多くの未公開株問題の場合、グリーンシート銘柄でないものがその大半であり、金融庁や財務局に登録のされていない無登録業者が売りさばいているケースが多く見受けられます。

こうしたケースは無登録営業であって違法です。

1、まずは、販売経緯を整理しましょう。

2、書類を整理しましょう。

契約書類・領収書や預り証・パンフレットなど・金銭授受に関する通帳などの資料・株式発行会社に関する書類・営業者などとのやり取り・各メモや記載したカレンダーや予定帳など

3、経緯を時系列にして整理する。

購入前後の経緯を時系列によって整理すると、後の裁判や第三者への説明がスムーズになります。また、見落とし箇所や相手の手口などを知る事ができ、大変便利です。

4、できれば信頼できる調査会社などに依頼して、株式発行会社や販売した会社などの調査を行う。

会社のプロフィールや登録書面(公開)等を入手したり、営業実態などを調査します。また、企業経営資源や各所在地などを把握する事ができます。

5、当事者交渉や調停もしくは裁判手続を検討する。

通常は当事者間交渉や民事調停などのADRで返金に関する交渉を行い、約定のもと、返金などを伴う和解で解決しますが、相手側が応じない場合などは刑事告訴を検討しつつ、裁判手続を検討します。この場合は必ず弁護士さんを紹介しますので、裁判をする場合のメリット・デメリットの説明から方針を検討しましょう。

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T.I.U.総合探偵社